• 当オフィスの、社会保険労務士業務の報酬の標準額は、下記の通りです。（表示の金額とは別に消費税10％を頂戴致します）

就業規則作成	200,000円
就業規則変更	協議
賃金・退職金・旅費等諸規定	各 100,000円
安全・衛生管理等諸規定	各 100,000円

諸届・報告	20,000円
許認可申請	30,000円

保険料の算定・申告
法令 規模	健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届・月額変更届	労働保険料概算・確定申告
		継続事業	一括有期事業	有期事業
1人～9人	30,000円	30,000円	工事件数 24件未満 40,000円 24件以上 48件未満 60,000円 48件以上 協議	50,000円
10人～19人	40,000円	40,000円
20人～29人	50,000円	50,000円
30人～39人	60,000円	60,000円
40人～49人	70,000円
50人以上	協議

注１）二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が 2 件以上にわたる場合は、申請書 1 件ごとに 20,000円を加算する。
注２）規模欄は被保険者数とする。

１）新規適用
規模／法令	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
１人～４人	80,000円	80,000円
5人～9人	100,000円	100,000円
10人～19人	120,000円	120,000円
20人以上	1人増すごとに、 1,000円を加算する。

２）適用廃止
規模／法令	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
10人未満	80,000円	80,000円
10人以上	１人増すごとに、 1,000円を加算する。

ただし、廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、 1 件につき 5,000円を加算する。
※規模欄は被保険者数とする。

項目／種別	一般的なもの	複雑なもの
健保・労災給付請求	30,000円	協議
年金給付請求 ( 厚年・国年・基金）	30,000円
第三者行為による 保険給付請求	80,000円
高年齢雇用継続給付・ 育児休業給付に係る給付申請	証明書 ( 確認表を含む ) 1件に付き 15,000円 支給申請 1回につき 10,000円
健康保険三事業にかかる給付申請	資格決定申請   80,000円 支給申請   40,000円
労災保険の特別加入 ( 海外派遣 ) に係る 給付請求	30,000円
その他の申請等	20,000円
健康保険組合・厚年基金への編入
30人未満：100,000円     30人以上：協議

一般労働者派遣事業許可申請・更新	200,000円
特定労働者派遣事業届	150,000円
労働者派遣事業廃止届	80,000円
その他の申請・報告・届・変更	50,000円
最低賃金法
適用除外申請	30,000円

地域雇用開発等促進法その他労働社会保険諸法令に基づく各種助成金： 一つの申請・請求毎に基本料金 100,000円に助成額の 20 ％を加算した額とする。ただし、助成額が 5,000 万円を超えるものについては、その超える部分についての加算率は、別途依頼者と協議する。
労働社会保険諸法令及び行政不服審査法に基づく不服申立
審査請求	100,000円
異議申立	100,000円
再審査請求	150,000円
ただし、業務内容が特殊なもの、複雑なもの及び高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。

人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目に付き、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬である。

項目	相談・指導	企画・立案	運用・指導
１．雇用管理	100,000円	500,000円 1,000,000円 1,500,000円 難易度により協議	100,000円	(1)要員計画(2)採用基準(3)適性検査(4)配置・異動計画(5)昇進・昇格計画(6)職務再編成(7)休職制度(8)定年制度(9)雇用調整
２．人事管理				(1)職務調査・分析(2)職務記述書・明細書(3)職務評価(4)人事記録(5)人事考課(6)職務分掌(7)自己申告
３．教育訓練				(1)教育訓練計画（新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者 訓練、管理者教育等
４．賃金管理				(1)賃金水準検討(2)賃金体系(3)賞与(4)退職金(5)付加価値・労働分配
５．労働時間管理				(1)労働時間(2)フレックスタイム(3)週休二日(4)休日・休暇(5)労働時間短縮
６．安全・衛生管理				(1)安全・衛生管理計画(2)施設改善(3)作業改善(4)安全・衛生管理組織(5)安全・衛生教育(6)ＫＹＴ（危険予知訓練）(7)健康管理
７．人間関係管理				(1)提案制度(2)社内報(3)カウンセリング(4)コミュニケーション (5)モラールサーベイ
８．企業福祉				(1)財形(2)社内預金(3)共済(4)慶弔金(5)リクリエーション(6)退職準備生涯生活設計教育(7)企業年金(8)社宅制度(9)持家制度
９．労務計画				(1)労務方針(2)労務計画
10 ．労務監査				(1)監査計画(2)労務管理(3)監査報告
11 ．労使関係管理				(1)労使協議制度(2)労使懇談制度(3)苦情処理制度

注１）この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模 50人を基礎にして定めたものである。
注２）人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議する。
注３）例示は、各項目の一般的内容を説明したものである。

• • 手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料は、報酬とは別に受けるものとする。

１）相談報酬

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬である。 高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。
1 時間に付き　　 10,000円

２）立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬である。
1 時間に付き　　 15,000円

３）調査報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬である。
1 時間に付き　　 10,000円

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付請求に係るものを除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請等を除く）、健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く）、国民年金法の８法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬である。

人員	4人以下	5～9人	10～19人	20～29人	30～49人	50～69人	70～99人	100～149人
報酬月額	20,000円	30,000円	40,000円	50,000円	60,000円	80,000円	100,000円	130,000円
人員	150～199人	200～249人	250～299人	300～349人	350～399人	400～499人	500人以上
報酬月額	160,000円	190,000円	220,000円	250,000円	300,000円	350,000円	別途協議

月額：20,000円
5人以上は、 1人増すごとに 500円を加算する。
賞与計算（臨時給与計算を含む）は、 1 回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とする。 

＜社会保険労務士業務以外の業務＞
経営計画の策定　　　 100,000円　より
決算資料等の作成　　 50,000円　より
資金調達のお手伝　　難易度によりその都度協議させて頂きます
資産運用のお手伝　　難易度によりその都度協議させて頂きます

セミナー	2時間　 60,000円より　（資料作成費用を含みます）
執筆	原稿　1枚（800字）　　10,000円より