当オフィスの、社会保険労務士業務の報酬の標準額は、下記の通りです。（表示の金額とは別に消費税10％を頂戴致します）
就業規則、諸規定等の作成変更
| 就業規則作成 | 200,000円 |
|---|---|
| 就業規則変更 | 協議 |
| 賃金・退職金・旅費等諸規定 | 各100,000円 |
| 安全・衛生管理等諸規定 | 各100,000円 |
ただし、この就業規則等は一般的なもののため、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬による。
※印紙代は別途受けるものとする
関係法令に基づく諸届等
| 諸届・報告 | 20,000円 |
|---|---|
| 許認可申請 | 30,000円 |
| 保険料の算定・申告 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法令規模 | 健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届・月額変更届 | 労働保険料概算・確定申告 | ||
| 継続事業 | 一括有期事業 | 有期事業 | ||
| 1人～9人 | 30,000円 | 30,000円 |
|
50,000円 |
| 10人～19人 | 40,000円 | 40,000円 | ||
| 20人～29人 | 50,000円 | 50,000円 | ||
| 30人～39人 | 60,000円 | 60,000円 | ||
| 40人～49人 | 70,000円 | |||
| 50人以上 | 協議 | |||
- 注1）二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申請書1件ごとに20,000円を加算する。
- 注2）規模欄は被保険者数とする。
労働･社会保険の新規適用、廃止届け
1）新規適用
| 規模／法令 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
|---|---|---|
| 1人～4人 | 80,000円 | 80,000円 |
| 5人～9人 | 100,000円 | 100,000円 |
| 10人～19人 | 120,000円 | 120,000円 |
| 20人以上 | 1人増すごとに、1,000円を加算する。 | |
2）適用廃止
| 規模／法令 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
|---|---|---|
| 10人未満 | 80,000円 | 80,000円 |
| 10人以上 | 1人増すごとに、1,000円を加算する。 | |
ただし、廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,000円を加算する。 ※規模欄は被保険者数とする。
保険給付申請・請求
下記は一般的な給付申請・請求となります。
複雑なものは別途協議となりますので、あらかじめご了承ください。
| 項目／種別 | 一般的なもの |
|---|---|
| 健保・労災給付請求 | 30,000円 |
| 年金給付請求 ( 厚年・国年・基金） | 30,000円 |
| 第三者行為による 保険給付請求 | 80,000円 |
| 高年齢雇用継続給付・ 育児休業給付に係る給付申請 |
|
| 健康保険三事業にかかる給付申請 |
|
| 労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 | 30,000円 |
| その他の申請等 | 20,000円 |
| 健康保険組合・厚年基金への編入 | |
| 30人未満：100,000円 30人以上：協議 | |
労働者派遣法
| 一般労働者派遣事業許可申請・更新 | 200,000円 |
|---|---|
| 特定労働者派遣事業届 | 150,000円 |
| 労働者派遣事業廃止届 | 80,000円 |
| その他の申請・報告・届・変更 | 50,000円 |
| 最低賃金法 | |
| 適用除外申請 | 30,000円 |
地域雇用開発等促進法その他労働社会保険諸法令に基づく各種助成金： 一つの申請・請求毎に基本料金100,000円に助成額の20％を加算した額とする。ただし、助成額が5,000万円を超えるものについては、その超える部分についての加算率は、別途依頼者と協議する。
労働社会保険諸法令及び行政不服審査法に基づく不服申立
| 審査請求 | 100,000円 |
|---|---|
| 異議申立 | 100,000円 |
| 再審査請求 | 150,000円 |
ただし、業務内容が特殊なもの、複雑なもの及び高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。
人事・労務管理報酬
人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目に付き、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。
| 項目 | 相談・指導 | 企画・立案 | 運用・指導 | |
|---|---|---|---|---|
| 1.雇用管理 | 100,000円 |
|
100,000円 |
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| 2.人事管理 |
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| 3.教育訓練 |
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| 4.賃金管理 |
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| 5.労働時間管理 |
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| 6.安全・衛生管理 |
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| 7.人間関係管理 |
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| 8.企業福祉 |
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| 9.労務計画 |
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| 10 .労務監査 |
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| 11 .労使関係管理 |
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| 相談・指導 | 100,000円 |
|---|---|
| 企画・立案 |
|
| 運用・指導 | 100,000円 |
1.雇用管理
- (1)要員計画
- (2)採用基準
- (3)適性検査
- (4)配置・異動計画
- (5)昇進・昇格計画
- (6)職務再編成
- (7)休職制度
- (8)定年制度
- (9)雇用調整
2.人事管理
- (1)職務調査・分析
- (2)職務記述書・明細書
- (3)職務評価
- (4)人事記録
- (5)人事考課
- (6)職務分掌
- (7)自己申告
3.教育訓練
- (1)教育訓練計画
（新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等）
4.賃金管理
- (1)賃金水準検討
- (2)賃金体系
- (3)賞与
- (4)退職金
- (5)付加価値・労働分配
5.労働時間管理
- (1)労働時間
- (2)フレックスタイム
- (3)週休二日
- (4)休日・休暇
- (5)労働時間短縮
6.安全・衛生管理
- (1)安全・衛生管理計画
- (2)施設改善
- (3)作業改善
- (4)安全・衛生管理組織
- (5)安全・衛生教育
- (6)ＫＹＴ（危険予知訓練）
- (7)健康管理
7.人間関係管理
- (1)提案制度
- (2)社内報
- (3)カウンセリング
- (4)コミュニケーション
- (5)モラールサーベイ
8.企業福祉
- (1)財形
- (2)社内預金
- (3)共済
- (4)慶弔金
- (5)リクリエーション
- (6)退職準備生涯生活設計教育
- (7)企業年金
- (8)社宅制度
- (9)持家制度
9.労務計画
- (1)労務方針
- (2)労務計画
10 .労務監査
- (1)監査計画
- (2)労務管理
- (3)監査報告
11 .労使関係管理
- (1)労使協議制度
- (2)労使懇談制度
- (3)苦情処理制度
- 注1）この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。
- 注2）人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議する。
- 注3）例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。
- ※手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料は、報酬とは別に受けるものとする。
相談・立会等報酬
1）相談報酬
1時間に付き 10,000円
2）立会報酬
1時間に付き 15,000円
3）調査報酬
1時間に付き 10,000円
顧問報酬
顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち
- ・労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）
- ・労働者災害補償保険法、雇用保険法（高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付請求に係るものを除く）
- ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）
- ・労働安全衛生法（許認可申請等を除く）
- ・健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く）
- ・国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務
を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
| 人員 | 4人以下 | 5～9人 | 10～19人 | 20～29人 | 30～49人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 報酬月額 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 60,000円 |
| 人員 | 50～69人 | 70～99人 | 100～149人 | 150～199人 | 200～249人 |
| 報酬月額 | 80,000円 | 100,000円 | 130,000円 | 160,000円 | 190,000円 |
| 人員 | 250～299人 | 300～349人 | 350～399人 | 400～499人 | 500人以上 |
| 報酬月額 | 220,000円 | 250,000円 | 300,000円 | 350,000円 | 別途協議 |
注）人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数です。
| 人員 | 報酬月額 | 人員 | 報酬月額 |
|---|---|---|---|
| 4人以下 | 20,000円 | 5～9人 | 30,000円 |
| 10～19人 | 40,000円 | 20～29人 | 50,000円 |
| 30～49人 | 60,000円 | 50～69人 | 80,000円 |
| 70～99人 | 100,000円 | 100～149人 | 130,000円 |
| 150～199人 | 160,000円 | 200～249人 | 190,000円 |
| 250～299人 | 220,000円 | 300～349人 | 250,000円 |
| 350～399人 | 300,000円 | 400～499人 | 350,000円 |
| 500人以上 | 別途協議 |
- 注）人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数です。
給与計算事務
月額：20,000円 5人以上は、1人増すごとに500円を加算する。 賞与計算（臨時給与計算を含む）は、1回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とする。
社会保険労務士業務以外の業務
| 経営計画の策定 | 100,000円より |
|---|---|
| 決算資料等の作成 | 50,000円より |
| 資金調達のお手伝 | 難易度によりその都度協議させて頂きます |
| 資産運用のお手伝 | 難易度によりその都度協議させて頂きます |
セミナー
2時間 60,000円より（資料作成費用を含みます）
執筆
原稿 1枚（800字）10,000円より
