はい。建退共（けんたいきょう）と略して呼ばれることも多いですが、主なポイントを整理すると下記のとおりです。

①建設業を営む事業主※であれば加入できる
※総合・専門・元請・下請の別を問わない。専業でも兼業でも加入できます。

②毎月の掛金は、法人では損金、個人では必要経費として「全額非課税」となる

③公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、「加点評価」がもらえる

④退職金は企業間を通算して計算できる

最寄りの金融機関で「建設業退職金共済契約者証※」を提示し、共済証紙を購入してください。
※中小事業主（労働者300人以下又は資本金が3億円以下の事業主）は「赤色」、大手事業主（労働者300人を超え、かつ、資本金が3億円を超える事業主）は「青色」の共済契約者証となります。

はい。共済証紙※は、１日券は310円、10日券は3,100円で販売されています。
※赤色（中小事業主に雇われる労働者のための証紙）と青色（大手事業主に雇われる労働者のための証紙）の共済証紙があります。

はい。下記の点に注意が必要です。

①労働者に賃金を支払うつど（少なくとも月1回）、その労働者が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼って、消印してください。

②休日や欠勤日は、共済証紙は貼れませんが、有給休暇や事業主の都合による休業日は貼ってください。

③消印には会社名と年月日の入った印を使用してください。

④共済証紙の貼付は、労働者について、公共工事、民間工事を問わず、すべての工事について行わなければならないことになっています。

⑤共済証紙を貼る枚数は、原則として1日につき1日券1枚です。ただし、1日の労働時間が8時間を超えたときは、超えた部分につき8時間を単位として1日分を加算し、それが深夜作業で翌日に4時間以上繰り込んだときは、8時間なくても1日分加算してください。

はい。掛金日額310円で共済証紙21日を1か月と換算した場合は、おおよそ下記の金額となります。
※掛金納付月数が12月未満の場合は退職金はでません。12月以上24月未満の場合は､原則として退職金の額は「掛金納付額3～5割程度の額」となります｡

①1年（12月）･･･23,436円
②2年（24月）･･･156,240円
③5年（60月）･･･410,781円
④10年（120月）･･･945,903円
⑤20年（240月）･･･2,256,366円
⑥30年（360月）･･･3,902,745円
⑦40年（480月）･･･6,036,723円

はい。原則として建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者またはその遺族からの請求により、その請求人に直接支給されます。