はい。まずは、「算定基礎届」の届け出が必要な対象者からご説明いたします。「算定基礎届」を提出する人は、原則としてその年の「7月1日」現在の全被保険者となります。ただし、下記の方々は届け出が不要のため注意が必要です。

　①6月1日以降に入社等で被保険者となった人
　②6月30日以前に退職した人
　③7月～9月の「随時改定」に該当する人　※8月と9月は見込みの人

はい。「随時改定（月額変更届）」は下記のすべての要件に該当する場合に届け出が必要となります。

　①「固定的賃金」に変動があった
　②3か月間の報酬の平均額が「2等級以上」ある
　③3か月間の「支払基礎日数」がすべて「17日」以上※
　　※特定適用事業所に勤務する短時間労働者は「11日」以上

はい。その場合は後日「算定基礎届」を提出する必要があります。ちなみに7月から9月の「随時改定」に該当する方が「算定基礎届」から除外される理由は、7月から9月に「随時改定」される方の結果が優先され、「算定基礎届」の結果は反映しないことになっている為です。

はい。主に下記の点には注意しましょう。

①支払基礎日数が「17日」未満の月は除いて計算する。すべて「17日」未満であれば、従前の標準報酬月額で算定する。

②パートタイム労働者等の場合、3か月とも「17日」未満であっても、「15日」以上の月があれば、「15日」以上の月で算定する。

③賃金計算期間の途中で入社した月の分については、支払基礎日数が「17日」以上であっても算定から除外して計算する。

④育児休業や休職等により報酬が3か月とも0円の場合は、従前の標準報酬月額で決定される。

⑤賞与が「年4回」以上支給された場合は、原則として「年間（7月～6月）の合計額を平均した額」を、4月～6月の報酬に上乗せして算定する。

⑥昇給額が遅れて支給された場合は、遡及して支払った分を除いて「修正平均額」で計算する。

⑦4月から6月の報酬が毎年繁忙期等で、通常よりかけ離れた標準報酬月額になってしまう場合は、原則として「年間の報酬額」で算定することもできる。

もちろん、大丈夫ですよ。今年（令和元年）の提出期間は、「7月1日（月）～7月10日（水）」となっておりますのでご注意ください。