はい。勤務間インターバルとは、勤務終了後、翌日の出社までに一定の休息時間を設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保するものです。おっしゃるとおり、2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」に基づき「労働時間等設定改善法」が改正され、2019年4月1日から事業主の努力義務となりました。

はい。会社によって色々違いますが、例えば下記のような事例がございます。

①退社から出社まで最低10時間を空ける
→ 仮に通常の出社時間が9時とした場合で、前日の残業を午前0時までしてしまうと、翌日は10時に出社しないといけない。
②22時以降の残業を禁止し、次の始業時刻9時以前の勤務を認めない
③2つのルールを運用する
→勤務間インターバル8時間は義務、健康管理上の指標として11時間は努力義務とする。ただし、11時間未満となる日が月の平均所定労働日数の半分以上となった場合は個別面談。

はい。労働者の健康状態の維持だけでなく、長時間労働の抑制や時間が限られた中で集中力もアップすることにより生産性向上も期待できます。中には仕事の見える化にも繋がったという意見もあります。

はい。「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」がもらえる可能性がございます。細かい要件などは省略いたしますが、原則として、外部専門家へのコンサルティング費用や就業規則作成など対象経費の3／4の補助が受けられる可能性があります。