1年単位の変形労働時間制を活用されると、残業代を抑制できる可能性があります。

はい。通常1日8時間と週40時間を超えた時間については、割増賃金が必要となります。
ですが、1年間のカレンダーを作成して年間平均で週40時間以内（年間約2085時間）
とすることで、繁忙期は週1日休み（例：1日8時間で週6日間の合計48時間）とし、
閑散期は週3日休み（例：1日8時間で週4日の合計32時間）とすることも可能です。
つまり、上記の例で言うと、繁忙期については1日8時間で週48時間までは割増賃金を
不要とすることができるわけです。

はい。労使協定を作成のうえ、年間カレンダーなどと一緒に、毎年労働基準監督署
に届け出をする必要があります。通常は36協定届と一緒に届け出します。また、
常時使用する労働者が10人以上であれば就業規則への記載や届け出も必要です。

1年単位の変形労働時間制を採用するには、連続して働く日は原則として6日
（特定期間でも最長12日）、1日は10時間が上限、1年間での労働日数は280日
が上限（年間休日85日以上）などの細かい要件がありますので、詳細は我々
社会保険労務士にご相談ください。