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教えて!益永先生 ~雇用保険の兼務役員の届出について~

佐藤社長
佐藤社長

従業員が役員就任に伴い、兼務役員となるのですが、雇用保険は喪失しないといけないのでしょうか?

兼務役員の方が、労働者的性格が強く、雇用関係があると認められた場合には、そのまま雇用保険に加入することができます。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

そうなんですね。役員になったら、雇用保険を喪失しないといけないと思ってました。

はい。原則として、法人の取締役、監査役、理事等は雇用保険の被保険者にはなれないとされています。ただし、同時に部長、支店長等の従業員としての身分を有している場合、その方の就労実態、就業規則の適用状況等から総合的に判断して、労働者的性格が強く雇用関係があると認められた場合
には被保険者となるとされています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。労働者的性格が強いとは具体的にどういった要件を満たせば良いのですか?

はい。下記のような要件から、総合的に判断されます。

①従業員としての身分に対する「賃金」のほうが、役員としての「役員報酬」より多く支給されている。
②従業員に適用される就業規則などが、兼務役員にも適用されている
③役員としての代表権や業務執行権を有していない

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長


そうなんですね。当社の兼務役員は、

①賃金:40万円>役員報酬:10万円
②従業員と同じように就業規則が適用されている。
③代表権や業務執行権はなし

ですので、認められる可能性がありそうですね。何か書類をハローワークに提出するのですか?

はい。「兼務役員雇用実態証明書」に必要な確認書類を添付してハローワークに提出することになります。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

必要な確認書類って何ですか?

はい。ハローワークによって異なる場合がありますので事前に確認は必要ですが、下記のような書類の添付をもとめられます。

①登記事項全部証明書(役員就任時)
②定款
③役員報酬規程
④就業規則・給与規程
⑤賃金台帳
⑥出勤簿またはタイムカード
⑦労働者名簿
⑧人事組織図
⑨議事録
⑩雇用保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

少々面倒くさいですね。他に注意点などはございますか?

はい。兼務役員も従業員と同様に退職した際に、失業等給付の基本手当は受けられますが、離職票には役員報酬は記載できないです。また、雇用保険料の算出も労働者としての賃金部分だけで計算します。
間違えている会社も結構あると思われます。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

あっ。確かにそれすごく間違えそうです。聴いておいて良かったです。書類の書き方で不明な点はご相談させてください。ありがとうございました。

        

           

【雇用保険の兼務役員の届出についてのポイント】

■兼務役員で雇用保険の被保険者として認められるケースは、 役員等の立場にあるが、同時に部長、支店長等の従業員としての身分を有している方で、就労実態、就業規則の適用状況等から総合的に判断した場合に、労働者的性格が強く雇用関係があると認められる場合など

■兼務役員であり被保険者と認められる場合にはハローワークへの届出が必要であり、提出を求められる必要書類等がある

■被保険者であれば、兼務役員も退職すると基本手当の支給はされるが、保険料の算出は役員報酬は含まず算出し、また離職票の記載にも役員報酬は含まないので注意が必要

教えて!益永先生 ~キャリアアップ助成金の5%UPと賞与について~

山田人事部長
山田人事部長

キャリアアップ助成金(正社員化コース)のご案内のリーフレットで賞与に関するページが追加されたようですが、概要を教えてください。

はい。キャリアアップ助成金の正社員化コースの要件の一つに転換前6か月間の賃金より転換後6か月間の賃金を「5%以上」増額させる必要がございます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

それは理解しています。賃金の5%以上の増額は、確か賞与でも大丈夫でしたよね?

はい。原則として、賃金5%以上の増額は、基本給などでなくても賞与によってすることも可能ですが、次の要件を満たす必要があります。

①就業規則または労働協約に支給時期、および支給対象者が明記されている
 ⇒ 「○月○日に支払う。」「○月に支給する。」など最低限支給月まで規定しているものであり、単に「夏季及び冬季」「上半期及び下半期」「年2回」とだけ記載されている場合等には賃金の算定対象にはならない。

②転換等後6か月間の賃金算定期間中に賞与が支給されている
 ⇒ 当該算定期間中に賞与が1度も支給されていない場合には、支給申請時点で支給時期および金額が確定しているものを含む。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。その賞与に関して新たに何かページが追加されたわけですか?

はい。2019年7月10日に更新されたキャリアアップ助成金のご案内では、「賃金5%以上増額の際に含めることのできない賞与」として、事例が挙げられています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

どんな事例なんですか?

はい。下記の2つのケースが 挙げられています 。

①賃金5%増額の算定に含めることができない賞与の例

・賞与規定に支給対象者または支給時期が明記されていない場合
・賞与を支給することが前提となっていない場合
 例:就業規則等で「賞与は原則として支給しない。ただし、~」と規定されている場合
・名称問わず、会社の業績に応じて臨時的に支給される「決算賞与」や「寸志」の場合 等

②実態として処遇の改善が確認できないため、賃金5%増額の算定に含めることができない賞与の例

・転換前後において、賞与の規定は変更されていない※が、賞与を複数回支給する場合の額の違いや支給回数の結果として、転換後の賞与額が転換前の賞与額を上回る場合
※有期契約労働者等と正規雇用労働者に対して同一の賞与規定が適用されており、転換前後で賞与の算出基準等が変更されていない場合など

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうですか。急にリーフレットが変わっても、そういった情報は全然入ってこないので、教えて頂けると助かります。また何か情報が入りましたら教えてください。ありがとうございました。

【参考】キャリアアップ助成金のご案内はこちら   

   

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の5%UPと賞与に関するポイント

■申請要件の一つに、転換前6か月間の賃金より転換後6か月間の賃金が5%以上増額している必要がある

■上記要件において増額とみなす金額には賞与も含まれるが、2019年7月10日に更新された情報にて、「賃金5%以上増額の際に含めることのできない賞与」の事例が明示された為、申請の際には確認することが必要である

教えて!益永先生 ~中退共の退職金減額申請について~

佐藤社長
佐藤社長

当社は中小企業退職金共済(以下「中退共」という)で退職金制度を採用しているのですが、先日懲戒解雇をした職員の退職金の減額をしたいのですが、概要を教えてもらえますか?

はい。私が対応させて頂いたときのお話しをさせて頂きますね。まずは、中退共本部に退職金を減額したい旨の連絡をしました。そうしますと、必要書類がFAXまたは郵送のどちらかで送られてきます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。どういった書類が届くのですか?

はい。下記のような書類が送られてきます。

①退職金減額申出書
   ⇒会社の証明や被共済者の情報や退職金の減額割合などを記載します。

②退職金減額認定申請書
   ⇒被共済者の番号・住所・氏名などを記載します。

③退職金減額認定申請に係る被共済者の「退職事由」について
   ⇒退職日や退職事由などを具体的に記載します。

④申請の際の注意事項等について
   ⇒  申請するにあたっての注意事項が記載されています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

わかりました。先生の方から何か注意点などございますか?

はい。下記の点には注意しましょう。

①本人の退職金が減額されたとしても、会社には1円も戻ってきません。

②退職金減額申出書は、退職日の翌日から起算して20日以内に届出が必要。

③退職金の減額率は厚生労働省で判断※され最大でも80%の減額となる。
  ※1号:最大80%、2号:最大50%、3号:最大30%、4:不認定のいずれかで判断される。
 つまり、20%は必ず支給される。

④被共済者退職届は、懲戒解雇を選択、退職金減額申出にチェックして中退共本部に送る。

⑤退職金請求書は、認定がおりるまで一旦会社で保管しておく。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

減額されても、会社には1円も戻ってこないんですね。20日以内に申請というのも知りませんでした。

そうなんです。特に横領などで懲戒解雇になった際には、ご本人に損害賠償請求などをされることもあるかと思いますので、減額することが本当に得策なのかは、よく検討する必要がありそうですね。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。わかりました。ありがとうございました。

【参考】中退共の制度についてはこちら  → 教えて!益永先生 ~中小企業退職金共済制度について~

   

中退共の退職金減額申請のポイント

■申請の為には、まず中退共本部へ連絡し送られてきた書類を作成・提出をする
(提出期限は対象者の退職日の翌日から20日以内)

■退職金減額による会社への還付はない

■減額率は厚生労働省の判断となり、最大で80%の減額となる

■被共済者退職届(会社から中退共本部へ送る書類)は「懲戒解雇」であり「減額申出」する旨、チェック欄に記入する

■退職金請求書(会社から退職者へ送る書類)は認定が出るまで、会社で保管しておく

教えて!益永先生 ~ブレイクタイム(益永インタビュー②)~

佐藤社長
佐藤社長

今日は社会保険労務士法人LMC社労士事務所でどのような職員の方々が働いているのか教えて頂けますか?

はい。当社は代表と私の役員2名を除いて現在19名の職員が一緒に働いてくれています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

どんな方々なんですか?

そうですね〜。少し長くなりますが、社歴順ですと、こんな職員が集まっています。

1. 人一倍心配性ですが、とても素直で、またとにかく丁寧な対応でお客様からの評価も高い職員

2. 勉強熱心で、頭の回転もはやく、組織の事を冷静に考えていて、昔から私が本当に 困ったときは、真っ先に助けを求めてしまう職員

3. 不器用で誤解されることもあるけど、本当は人を助けてあげるのが大好きな、純粋な心を持った職員

4. この職員の周りには自然と人が集まり、お客様だけでなく役所の方々も、すぐに打ち解けて味方にしてしまう替えのきかない職員

5. チェックをしてもらうなら、この人以上の方はいないぐらい細かく、冷静な判断ができ、オールラウンダーな職員

6. 仕事はきちんとやってくれるし、明るい性格で、笑うとこちらまでついつい楽しくなってしまう職員

7. とてもアクティブで仕事もきちんとされ、期日は必ず守るし、引っ越しなどのイベントでは、率先して動いてくる職員

8. 泣き言を決して言わず、親分肌で面倒見も良くて、私や周りのみんながついつい頼ってしまう頑張り屋の職員

9. 権利意識半端ない?でも頭がとても良く、自分で考えて行動ができる、守備力がとても高い職員

10. 頭が良く、字がとにかくきれい。お客様との駆け引きなどは、本当に感心するぐらい絶妙な職員

11. 度胸があって、自分の意見もしっかり言え、時間に対する意識も高いし、 1人いるだけで事務所がうるさく、あっ。明るくなる職員

12. 冷静に周りが良くみれているし、お願いしなくても私がやりましょうか?と自分から動いてくれる本当に気が利く職員

13. 怖がられてるけど、本当はとても優しく、面倒見も良く、発想やアイデアがずば抜けていて、コイツ凄いなといつも感心する職員

14. 私のアシスタントとして、一から十まで言わなくても自分できちんと考え行動してくれる頑張り屋な職員

15. とにかく報告がマメで安心でき、沸点は本人が言うほど高くないし、たった一言で周りを笑いに変えられる職員

16. ただ与えられた仕事をやるのではなく、その背景や意味もしっかり考えて行動ができるドライブが好きな職員

17. タイミングがいつも絶妙で、子ども達のお嫁さんにしたいランキング1位の 呼び声の高い、とにかく安心して仕事を任せられる職員

18. 周りのみんなへの気配りが上手で、誰かが何かやろうとした時は真っ先に反応してくれて、もう何十年もいるのでは?と思える職員

19. まだ入社したばかりですが、面接のときから人柄に惹かれて即採用を決めさせてもらった、これから期待したい職員

といった感じです。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

素敵な職員さん達ですね?

はい。としか言えない状況ですが、本当に思ってます。組織なので当然色々ありますが、このメンバーでこれからも頑張っていきたいと思います。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

ご紹介いただき、ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いします。

教えて!益永先生 ~ブレイクタイム(益永インタビュー)~

山田人事部長
山田人事部長

突然ですが、益永先生はどれくらい社会保険労務士としての業務をやられているのですか?

そうですね〜。約12年弱ぐらいですね。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

失礼ですけど、年齢はおいくつですか?

はい。39歳です。20代後半のときにLMC社労士事務所に入所しましたが、当時は、お会いした顧問先のお客様から、電話で話していると60歳ぐらいの先生かと思ってましたと言われたのを思い出します。1社ではなく数社から。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうですね。
20代後半ってことは、社労士事務所に入られる前は何か別の職業をやられていたのですか?

そうですねって。はい。某量販店のOAコーナーで約5年ほどパソコンやプリンターなどの販売員をやっていました。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうだったんですね。先生のところの代表ならよく喋るので不思議ではないですが、先生が販売員をやっているのは意外でした。

でしょうね。でも、その販売員として、パソコンが苦手なお客様にどうしたらわかりやすく伝えられるかを日々考えながら接客をしてきた経験は、業種は違いますが、今の社会保険労務士の仕事に活かされていると思います。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

それ、少しわかるような気がします。先生はあまり法律用語を使われませんし、他社の事例とか、たとえ話とかでご説明をして頂けるような気がします。

相談FAQでは法律用語をどうしても使う機会が多いですが、実際にお会いしたり、お電話でのご相談では、そこは意識してやっておりますので、そう言って頂けると嬉しいです。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

相談FAQをどうして始めようと思ったのですか?

はい。ある職員から、私が外でお客様とお話ししている内容を共有して欲しいというような話しになり、だったら職員の教育にもなればと平日に1日1つぐらいFAQを書こうとしたのがきっかけです。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

最初は、社内向けにやられていたんですね。

はい。それをある職員から社内だけではもったいないから、外部のお客様にも発信しようという事になり、現在に至るといった感じです。まだまだ、私自身も知らないことも多いですし、偉そうに発信できる立場ではないですが、少しでも長く続けていけたらと思ってます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうだったんですね。次回は、LMC社労士事務所で、先生以外にどんな職員の方々が働いているか聴かせてもらえますか?

わかりました。次回、簡単にご紹介させて頂きます。

益永先生
益永先生

教えて!益永先生 ~副業の健康管理や労働時間の考え方について~

佐藤社長
佐藤社長

当社では、今まで禁止していた副業・兼業を認めようと考えていますが、健康管理や労働時間などの管理はどうしていったらいいのか悩んでいます。

はい。先日(2019年7月9日)厚生労働省から、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会の報告書案ちょうど公表されました。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

その報告書案は、どのような内容ですか?

はい。まず健康管理の面では、副業・兼業をしている労働者に対し、下記のような案があげられています。

①自己申告により把握した通算労働時間などを勘案し、当該労働者との面談、労働時間の短縮その他の健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならないこととすること。

②自己申告により把握した通算労働時間について、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えている時間が、1月当たり80時間を超えている場合は、労働時間の短縮措置等を講ずるほか、自らの事業場における措置のみで対応が困難な場合は、副業・兼業先との相談その他の適切な措置を求めることを義務付けること。また、当該労働者の申出を前提に医師の面接指導その他の適切な措置も講ずること。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

労働時間の把握は、やはり自己申告によってという事で考えているのですね。

はい。次に時間外労働の上限規制の面では、下記のような案があげられています。

①労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易となる方法を設けること。
(例:日々ではなく、月単位などの長い期間で、副業・兼業の上限時間を設定し、各事業主の下での労働時間をあらかじめ設定した時間内で収めること。)

②事業主ごとに上限規制を適用することとするが、通算した労働時間の状況を前提に適切な健康確保措置を講ずることとすること。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

それぞれの会社であらかじめ月単位などで上限時間を設けるという考えですか。
なるほど。個人的には、1番関心がある割増賃金については何か案は出ていますか?

はい。下記のような案があげられています。

①労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること。
(例:使用者の予見可能性のある他の事業主の下での週や月単位などの所定労働時間のみ通算して、割増賃金の支払いを義務付けること)

②各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。副業先の実労働時間を日々把握するのは困難なので、予見可能性のある仕組みにするという案ですか。色々考えますね。

そうですね。他の事業主の下での労働時間の把握方法についても触れられていますが、労働者のプライバシーへの配慮やHRテクノロジーの普及状況等に鑑みると、労働者の自己申告が基本となると考えられるが、労働者の同意もあり、
事業主間でのやり取りでできる場合には、それを妨げるものではないと考えられる。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

事業主間のやり取りができると、それは有難いですね。現実的には難しそうな気もしますが。よくわかりました。ありがとうございました。

       

    

【副業の健康管理や労働時間の考え方についてのポイント】

■副業に関する健康管理の措置に関して、

①自己申告による通算労働時間から、労働者と面談することや、労働時間の短縮など、健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならず

②一週間、一カ月において一定の時間を超えるなど、措置を講じても自社だけで改善が困難な場合は、副業・兼業先との相談や適切な対応を義務付けること、また労働者の申出により、医師の面接指導等適切な対応を講ずること

■時間外労働の上限規制については、

労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易となる方法を設けること、事業主ごとに上限規制を適用することとするが、通算した労働時間の状況を前提に適切な健康確保措置を講ずることとすること

■割増賃金については、

労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること、各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること

等の案が厚生労働省から挙げられている

教えて!益永先生 ~安全衛生推進者の選任について~

山田人事部長
山田人事部長

当社は、事業場で50人以上ではないのですが、20人程度でも「安全衛生推進者」を選任する必要があると言われました。「安全衛生推進者」について概要を教えてもらえますか?

はい。安全管理者及び衛生管理者の選任が義務づけられていない中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、「常時10人以上50人未満」の労働者を使用する事業場では、「安全衛生推進者」を選任し、労働者の安全や健康確保などに係わる業務を担当させなければならないとされています。

※安全管理者の選任対象外の業種では安全衛生推進者に代わり衛生推進者を選任し、衛生にかかる業務を担当してもらう。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。50人以上でなければ、そういうの必要ないと思ってました。
当社は安全管理者の対象業種で10人以上だったので「安全衛生推進者」が必要なんですね。

はい。おっしゃるとおりです。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

知ったかぶりで言ってしまいましたが、安全管理者の対象業種って何ですか?

はい。下記のような業種です。不明な場合はお近くの労基署に確認しましょう。

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等 卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど、当社も確かに当てはまりますね。「安全衛生推進者」になるための要件って何かありますか?

はい。大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後1年以上安全衛生の実務※に従事した経験を有する者等とされています。
※衛生推進者にあっては衛生の実務

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。何か資格が必要かと思いました。ハードルがそんなに高くなくて良かったです。具体的には、何をやってもらえば良いのですか?

はい。安全衛生推進者(衛生推進者)が担当する職務は、

①労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
②労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
③健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置に関すること。
④労働災害防止の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

などです。
※衛生推進者については、衛生にかかる業務に限る。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。選任した後に、労基署へ届け出などは必要ですか?

いいえ。届け出は必要ないです。ただし、安全衛生推進者又は衛生推進者を選任したときは、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させる必要はございます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

見やすい箇所に掲示する代わりに、安全衛生推進者に腕章を
つけさせるとかでもいいんですか?

はい。大丈夫です。他にも、特別の帽子を着用させるなどもいいと言われています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

特別の帽子って。想像すると笑ってしまいますね?

そうですね。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

すいません、お忙しいのに。よくわかりました。ありがとうございます。

      

       

【安全衛生推進者の選任についてのポイント】

■安全管理者を必要とする対象業種で、「常時10人以上50人未満」の労働者を使用する事業場では、「安全衛生推進者」を選任し、労働者の安全や健康確保などに関わる業務を担当させることが必要である

■「安全衛生推進者」になるための要件は、 大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後1年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者等とされているが、資格は不要であり、選任したときは氏名を事業場のわかりやすい所に掲示し、関係労働者に周知させること

■「安全衛生推進者」の職務は、

①労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
②労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
③健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置に関すること。
④労働災害防止の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

等である

教えて!益永先生 ~休日出勤と割増賃金について~

山田人事部長
山田人事部長

休日出勤をした場合の割増賃金の考え方で教えてください。当社は土日祝日休みですが、休日出勤をした場合はすべて3割5分以上の休日割増賃金の支払いが必要ですか?

いいえ。3割5分以上の休日割増賃金の支払いが必要なのは、原則として、

①法定休日に労働した場合
②就業規則において支払うことが定められている場合
 
となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。土日祝日はすべて3割5分以上の休日割増賃金が必要だと思ってましたが、そうではないんですね?

はい。もちろん、上記②のケースのように、あえて給与規定等で休日出勤をすべて3割5分でお支払いするルールを採用されている会社もございます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

今更ですが、そもそも法定休日って何ですか?

はい。労働基準法では、使用者が労働者に対し、

①毎週少なくとも1回の休日を与える。(原則)
  または、
②4週間を通じ4日以上の休日を与える。(変形週休制)
   ※就業規則において単位となる4週間の起算日を定める必要があります。

をしなければならないとしています。この休日が「法定休日」となります。一方で、上記①または②以外の休日は「法定外休日」となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。法定休日って日曜日にしないといけないのですか?

いいえ。就業規則の定めによります。御社の場合、土日祝日休みなので、就業規則で特定(例:日曜日を法定休日とする。)していなければ、必ずしも日曜日を法定休日とされる必要はございません。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。他にも当社では休日の振替制度を採用していますが、注意点などございますか?

はい。休日振替をした場合であっても、週40時間を超えた部分は時間外労働となりますので注意が必要です。この点を理解されずに割増賃金を支給されていないケースが多いです。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

たしかに。私もそれは意識していなかったです。素朴な疑問ですが、週40時間を超えたかどうかって、月曜日から日曜日までの1週間で判断するのですか?

いいえ。就業規則に起算日が規定されていなければ、日曜日が起算日となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。良くわかりました。ありがとうございます。

   

休日出勤と割増賃金のポイント

■3割5分以上の休日割増賃金支給が必要なのは、原則として①法定休日に出勤した場合と②就業規則で定めた場合である

■「法定休日」とは・・・
 ・毎週少なくとも1回定められている休日(原則)または、4週間を通じ4日以上設定される休日(変形週休制)のこと
 (変形週休制の場合、就業規則にて起算日を定める必要がある)
・どの日が法定休日になるのかは、就業規則の定めによる(必ずしも日曜日でなくてもよい)

■休日の振替制度を採用している場合、振替休日を取得した週であっても40時間を超えた部分は時間外労働となる為、割増賃金を支給しなければいけないので注意が必要である
(週40時間をカウントする起算日は、就業規則で規定が無ければ、日曜日となる)

教えて!益永先生 ~出張時の労働時間の取り扱いについて~

佐藤社長
佐藤社長

出張したときの労働時間ってみなさん一般的にはどうされているのですか?

はい。通常は、事業場外労働のみなし労働時間制を活用するので、所定労働時間を働いたものとして取り扱うケースが多いです。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

そうなんですね。労働基準法上(以下「労基法」という)とか問題ないんですか?

はい。労基法第38条の2第1項に「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。」と規定されています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。と言うことは、出張した職員が仮に10時間労働したと言っても、所定労働時間(例:8時間)だけ働いたものとして良いと言うことですか?

原則としては、そういう取り扱いになりますが、「労働時間を算定し難いとき」にあたらない場合は、みなし労働時間制を活用できないため、残業代の支給などは必要となります。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

「労働時間を算定し難いとき」とは例えばどう言ったケースですか?

はい。少し古いですが、昭和63年の通達では下記のようなケースとされています。

①何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーのなかに労働時間の管理をする者がいる場合

②事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合

③事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後事業場外で指示通りに業務に従事し、その後、事業場に戻る場合

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。ポケットベルって。懐かしいですね。公衆電話で番号打つのすごい早い人いましたよね。

いましたね。ドコモと東京テレメッセージでやりとりするとき、メーカーの番号の割り当ての違いで、意図してないのにハートマーク送ってしまったなんてこともありましたね。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

ありましたっけ?話は戻りますが、最近クラウド型の勤怠システムなどで外出先でも出退勤の時刻や場所などは特定できると思いますが、みなし労働時間が認められなくなったりしますかね?

私もはっきりとしたことは言えませんが、物理的にはGPS機能で場所がわかったとしても、実際に仕事をしているかまで現認できないので、個人的には原則どおり、「労働時間を算定し難いとき」に該当するかどうかの判断で採用されるかどうかを考えればよろしいかと思います。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

わかりました。ありがとうございました。

    

     

【出張時の労働時間の取り扱いについてのポイント】

■ 労基法第38条の2第1項に「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。」と規定されている

■ 何人かで事業場外労働をする場合に労働時間の管理をするものがいる、通信機器等により随時使用者の指示を受けている、または使用者から訪問先や帰社時間、業務の具体的内容等指示を受け、その通りに従事しその後事業場に戻る場合など、「労働時間を算定し難いとき」にあたらない場合は、みなし労働時間制を活用できないため、残業代の支払い等必要な場合がある

教えて!益永先生 ~退職後の確定拠出年金の取り扱いについて~

山田人事部長
山田人事部長

確定拠出年金の事業所から企業年金は何もやっていない事業所へ転職した場合本人がやる手続きを教えてください。

はい。転職先の会社に、企業型確定拠出年金も確定給付企業年金(DB)もない場合、

①「個人型(iDeCo)」に資産を移し、新たに掛け金を拠出し運用を継続する
②「運用指図者」となって60歳に引き出せるようになるまで運用を続ける

の選択肢があります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。①と②について、もう少し具体的に教えてください。

わかりました。
①は、これまでに積み立てたお金を現金化し、新たにiDeCoで加入する金融機関と運用商品を自分で選んで資産を移します。
②の場合は、新たに掛金を出すのはストップし、過去に積み立てたお金の「運用指図者」となって60歳に引き出せるようになるまで運用を続けます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。手続きは、いつ頃までにやらないといけないとかあるのですか?

はい。この手続きは、転職・離職した月の翌月1日から数えて6カ月以内に行ったほうが良いです。もし、手続きしないまま6カ月を超えて年金資源を放置すると、自動的に国民年金基金連合会に移換されてしまいます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

国民年金基金連合会に自動的に移換されると何かデメリットがあるのですか?

はい。下記のようなデメリットがあります。

①運用の指図ができない
  ⇒運用されないまま、ただ管理されるだけとなり、利息もつかない

②通算加入者期間にカウントされない
  ⇒年金を受けるための加入者期間にもカウントされず、給付開始時期が 60歳よりも遅れてしまうリスクがある

③自動移換手数料や管理手数料がかかる
  ⇒自動移換時の手数料として4,269円、自動移換後4カ月経過以降は管理手数料として月額51円が差し引かれ、その後、企業型、個人型どちらに加入するにしても、資産を自分の口座に移換する際には 手数料1080円もかかる

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。それを聴くと6か月以内に手続きした方が良さそうですね。

はい。本当は必要のない手数料が発生し、年金給付も60歳より遅れるリスクがあり、無利息となれば、移換期限までに手続きは済ませておきたいですね。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。ついつい後でやろうとして、あっという間に半年経過しそうなので、手続きが遅れたときのデメリットまで聴けて良かったです。ありがとうございました。

    

     

【退職後の確定拠出年金の取り扱いについてのポイント】

■転職先の会社で企業型確定拠出年金も確定給付企業年金もない場合は

①「個人型(iDeCo)」に資産を移し、新たに掛け金の拠出をして運用する方法

②「運用指図者」となって60歳に引き出せるようになるまで運用を続ける

選択肢がある

■①iDeCoはこれまでに積み立てたお金を現金化し、iDeCoに新たに加入し、金融機関と運用商品を自分で選ぶ

 ②は掛け金の拠出をストップし、今までに積み立てたお金の「運用指図者」となって60歳になって引き出せるまで運用する

■手続きは転職・離職した月の翌月1日から数えて6カ月以内に行うと良い

→何も手続きをせず6カ月を超えて年金資源を放置すると、自動的に国民年金基金連合会に移換されてしまい、デメリット等が発生する

  

(参考)

iDeCoポータルの「企業型確定拠出年金資格喪失時のお手続きご案内サイト」
https://www.jis-t.kojingata-portal.com/retirement/steps/

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