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教えて!益永先生 ~労働者名簿について~

山田人事部長
山田人事部長

今度労働基準監督署の調査が入ることになったのですが、労働者名簿って何ですか?

はい。労働者名簿とは労働者の氏名、入社日などの労働者の情報を記載した書類の事です。法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)のひとつと言われています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。パートやアルバイトも作成が必要ですか?

はい。各事業場ごとにパートやアルバイトも含めたすべての労働者(日雇い労働者は除く)について作成が必要とされています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

労働者名簿には、具体的に何を記載すれば良いのですか?

はい。下記の項目を記載する必要があります。

①氏名  ②生年月日  ③性別  ④住所  ⑤業務の種類※  ⑥履歴  ⑦雇入年月日
⑧退職(解雇の場合はその理由を含む)又は死亡の年月日と事由
※事業場で常時労働者30人未満は記載不要

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

⑥の履歴って何を書けば良いのですか?

はい。労働基準法などでは、どこまで記載するかなどの定めがないため、社内における昇進や異動などの履歴を書いたりして頂ければ結構です。履歴書の最終学歴などを記載している会社もございます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

労働者名簿は紙で作成しておかないといけないのですか?
また、個人別に作成しないといけないのですか?

紙でなくても構いませんが、例えばパソコンのデータであれば、必要なときに画面に表示できたり、印字したりすることが出来れば大丈夫とされています。また、個人別に作成しなくても大丈夫です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

何年ぐらい保管しないといけないのですか?また、罰則はありますか?

はい。労働者が退職、解雇又は死亡した日から3年間となります。
また、罰則は30万円以下の罰金とされています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

よく分かりました。さっそく作成してみます。ありがとうございます。

  

労働者名簿のポイント

■労働者名簿とは、労働者情報を記載した書類のことであり、記載しなければならない項目も定められている
(作成は個人別でなくてもよい)

■パートやアルバイトも含め、すべての労働者分の作成が必要である(日雇い労働者は除く)

■作成媒体に指定はない為、紙でもデータでも良い

■保管期限は、労働者が退職・解雇又は死亡した日から3年間である

■違反した場合、罰則がある

教えて!益永先生 ~在職老齢年金について~

山田人事部長
山田人事部長

60歳以降に給与をたくさんもらうと年金が停止になると聞いたのですが、この点について教えてもらえますか?

はい。在職老齢年金のお話しですね。
一言でいうと、60歳以降に社会保険に加入し、賃金と年金の合計額が基準額を超えると年金が支給停止となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

基準額ってどれくらいなんですか?

はい。60歳以上は「28万円」、65歳以上は「47万円」
(平成31年度の場合)となっています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

賃金と年金の合計額というのは、具体的にどうやって計算されるのですか?

はい。下記の①から③を合計した額となります。
①老齢厚生年金額※÷12か月
②その月の標準報酬月額
③その月以前の1年間の標準賞与額÷12か月
※加給年金額を除く

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

賞与も影響するんですね。

はい。細かい計算方法は省略いたしますが、下記のようにざっくり覚えるとイメージが湧くと思います。
上記①から③の合計額が、60歳以上65歳未満は「28万円」、65歳以上は「47万円」を超えると、超えた金額のだいたい半分の年金額が支給停止となる。
例:60歳で①から③の合計額が32万円の場合、28万円を超えた4万円のうち2万円の年金が支給停止となる。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。他に注意点などございますか?

はい。よく勘違いされるポイントとしましては、
①社会保険に加入していなければ、給与をたくさんもらったとしても年金は支給停止されない。
②支給停止になるのは、老齢厚生年金であって老齢基礎年金(国民年金)は 調整されない。
などでしょうか。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。老齢基礎年金(国民年金)も支給停止になると思ってました。
年金は難しいですね。色々とありがとうございました。

   

  

【在職老齢年金のポイント】

■60歳以降に社会保険に加入し、賃金と年金の合計額(回答内をご覧ください)が基準額(60歳以上は28万円・65歳以上は47万円)を超えると、超えた金額のおおよそ半分の年金額が支給停止される

■社会保険に加入していない場合は給与額が多くても支給停止されず、また、在職老齢年金にかかる支給停止の対象は老齢厚生年金である

<参考:日本年金機構 在職中の年金>

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

教えて!益永先生 ~高年齢者雇用安定法について~

佐藤社長
佐藤社長

希望する高齢者が70歳まで働けるようにするために、高年齢者雇用安定法の改正が予定されているようですが、高年齢者雇用安定法って何ですか?

はい。一言で言うと、希望する人全員を65歳まで雇用するように企業に義務付けた法律のことです。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

当社は定年60歳になっていますが、定年を65歳まで引き上げないといけないのですか?

いいえ。必ずしも定年を引き上げなくても、下記のいずれかの方法で大丈夫です。

①65歳までの定年引き上げ
②希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度の導入
③定年廃止

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

当社は②の継続雇用制度を実施しているようです。60歳で一旦定年退職となり、65歳までは1年更新で契約を更新しています。他の会社はどの方法が多いのですか?

はい。②の継続雇用制度の導入が1番多いです。2018年の厚生労働省調査によりますと全体の79.3%を占めているようです。(①は18.1%、③は2.6%)

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

希望者全員を必ず65歳まで再雇用しないといけないのですか?

原則として、解雇事由や退職事由に該当しない限りは65歳までの雇用が必要となります。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

会社から本人に提示した賃金や労働時間などの労働条件に、本人が納得されず、継続雇用ができなかった場合も、高年齢者雇用安定法の違反になるのですか?

いいえ。高年齢者雇用安定法が求めているのは、継続雇用制度の導入であって、会社に定年退職者の希望する労働条件での雇用を義務付けるものではなく、会社として合理的な裁量の範囲の労働条件を提示していれば、会社と労働者の間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、高年齢者雇用安定法違反となるものではないとされています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

わかりました。
もし、高年齢者雇用安定法に違反した場合はどのようなペナルティーがあるのでしょうか?

はい。高年齢者雇用確保措置の実施をしていない場合は、公共職業安定所を通じて実態を調査されたり、必要に応じて、助言、指導、勧告、企業名の公表をされる可能性があります。
また、各種法令等に基づき、ハローワークでの求人の不受理・紹介保留、助成金の不支給等の措置が講じられるとされています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

わかりました。70歳までの再雇用が義務となる日もすぐにやってきそうですね。

そうですね。70歳までの再雇用は努力義務でスタートすると思いますが、他にも他企業への再就職支援、フリーランスで働くための資金提供、起業支援、NPO活動への資金提供なども検討されているようです。何か情報が入りましたらお知らせしますね。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

はい。ありがとうございます。

  

【参考】

平成25年3月31日までに「継続雇用制度の対象者を限定する基準」を労使協定で設けている場合は特例措置として、引き続き、そのまま継続雇用の対象者を限定する基準を適用することができます。
(例:過去○ 年間の出勤率○%以上の者、懲戒処分該当者でないこと など)
ただし、令和7年4月1日以降は特例措置は利用できなくなります。

特例措置の期間と対象年齢は下記のように、男性の特別支給の老齢厚生年金の支給年齢引き上げのスケジュールと同じとなっております。年金をもらえる年齢になれば、万が一労使協定の基準で再雇用されなくても大丈夫ではないかという考えかと思われます。

①平成25年4月1日から平成28年3月31日までは61歳以上の者
②平成28年4月1日から平成31年3月31日までは62歳以上の者
③平成31年4月1日から令和4年3月31日までは63歳以上の者
④令和4年4月1日から令和7年3月31日までは64歳以上の者

  

高年齢者雇用安定法のポイント

■希望する全員を下記のいずれかの方法により、65歳まで雇用することが義務付けられている
 ①65歳までの定年引き上げ
 ②希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度の導入
 ③定年廃止

 ※今後、70歳までの引き上げが検討されている
 ※違反者にはペナルティーを科される可能性がある

■上記②を採用している企業で、平成25年3月31日までに「継続雇用制度の対象者を限定する基準」を労使協定で設けている場合は、特例措置として引き続きそのまま継続雇用の対象者を限定する基準を適用することができる
※ただし、令和7年4月1日以降の特例措置は利用不可

教えて!益永先生 ~傷病手当金について~

佐藤社長
佐藤社長

当社の社会保険に加入している職員が病気で2か月休職することになりました。傷病手当金がもらえると聞いたのですが、概要を教えてください。

はい。傷病手当金とは病気やケガで会社を休んだときに、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

傷病手当金をもらうにはどのような要件が必要ですか?

はい。次の①から④の条件をすべて満たした場合にもらえる可能性があります。

①業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
②仕事に就くことができないこと
③連続する3日間(待機期間)を含み「4日以上」仕事に就けなかったこと
④休業した期間について給与の支払いがないこと

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

①の業務外の事由というのは、業務上の病気やケガであれば、労災保険から給付を
受けなさいという事ですね。

はい。そういうことになります。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

②の仕事に就くことができないというのは、会社の証明でもいいのですか?

いいえ。療養担当者(医師等)の証明が必要となります。ただし、④休業した期間※について給与の支払いがないことの証明としては、会社の証明が必要となります。
※仮に退職された場合は、在籍している期間の証明が必要です。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

③の連続する3日間というのは、有給休暇や公休日は除いて考えるのですか?

いいえ。年次有給休暇や公休日も含めて連続3日間あれば大丈夫です。当社のお客様でも、本人が望めば最初の3日間は給付が出ないので、有給休暇で対応するケースが多いです。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

傷病手当金は、どれくらいの期間もらえるものなんですか?

はい。支給開始した日から最長1年6か月となります。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

療養を開始した日からではなくて、傷病手当金を支給された日から起算するんですね。
もらえる金額はどれくらいですか?

はい。少し難しい言い方をしてしまいますが、「支給開始日※以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3」で計算します。
※1番最初に傷病手当金が支給された日のことです。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

うーん。例えば、当社の職員は直近10か月は30万円ですが、その前の2か月は28万円でしたが、その場合はどれくらいの給付がもらえそうですか?

はい。1日あたりの支給額は、(30万円×10か月+28万円×2か月)÷12か月÷30日=9,890円(1の位を四捨五入)×2/3=「6,593円」(円未満四捨五入)となります。
1か月分(30日分)給付をもらえるとすると「197,790円」となります。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。傷病手当金は急に病気等で働けなくなったときに、とてもありがたい制度ですね。ありがとうございました。

      

【傷病手当金のポイント】

■ 業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事に就くことができず休業する場合に、最長1年6カ月支給される制度

■休業した1日ごとの支給額は 、「一番最初の支給日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額※を平均した額÷30日×2/3」で計算する

※標準報酬月額…2019/5/15更新分に詳細が記載されております

教えて!益永先生 ~月額変更届(随時改定)について~

山田人事部長
山田人事部長

給与に大きな変動があった場合に、社会保険で何か届け出が必要と聞いたのですが、概要をお教え頂けますでしょうか?

はい。社会保険の被保険者※の報酬が、昇(降)給等で大幅に変わったときは、毎年1回行う「定時決定」を待たずに標準報酬月額を見直します。この見直しによる決定を「随時改定」といいます。※70歳以上被用者も含みます

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

月変(げっぺん)とか月額変更(げつがくへんこう)というのは聞いたことがあるのですが・・・。

はい。この「随時改定」の要件に該当する場合に届出する書類を「月額変更届」と呼ぶためです。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

「随時改定」の要件はどうなっているのですか?

はい。次の3つの要件をすべて満たしたら「月額変更届」の届出が必要となります。

①昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。

②変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の 平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に「2等級以上」の差が生じた。

③3か月とも支払基礎日数が「17日」以上である。※特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

①の要件によると、固定的賃金に変動がなければ、残業代が多く支払われて3か月間の給与の平均が大きく変動しても手続きは必要ないということですか?

はい。まずは固定的賃金に変動があるかどうかがスタートです。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

③の要件によると、3か月の中でたまたま欠勤が多く、1か月だけ17日以上の支払基礎日数に足りなかった場合、大きな給与の変動があったとしても手続きは必要ないんですね。

はい。そういう事になります。また、②の要件ですが、2等級以上の変動があっても同じ動きをしない場合は、要件に該当しない点は注意が必要です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

同じ動きをしない場合といいますと・・・。

はい。例えば降給で固定的賃金は下がったけど、残業代が多くて、結果3か月の平均の標準報酬月額が今より2等級以上アップした場合などの事です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。後は注意点などございますか?

はい。後は、給与計算において、固定的賃金が変動となった場合に、間違って本人から控除する社会保険料もすぐに変更されるケースをお聞きします。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

当社は、「月末締めの翌月25日支払い」で社会保険料は「前月分」を控除しています。
この場合、4月25日支給給与で昇給して月額変更の要件に該当したとき、いつから社会保険料を変更すれば良いのですか?

はい。4月25日から6月25日までの支給分で随時改定に該当しますと、7月分から社会保険料が変更となりますので、御社の場合「前月分」の社会保険料を控除されるため、「8月25日支給分」から社会保険料が変更となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

社会保険料の変更時期はたしかに間違えそうですね。
よくわかりました。ありがとうございました。

  

月額変更届(随時改定)のポイント

■随時改定とは、社会保険の被保険者の報酬が昇(降)給等で大幅に変わったとき、毎年1回行う「定時決定」を待たずに標準報酬月額を見直すこと。また、その手続き書類を「月額変更届」という(対象者には70歳以上被用者も含む)

■以下の3つの要件をすべて満たしたら手続きが必要となる
①昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった
②変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とそれまでの標準報酬月額との間に「2等級以上」の差が生じた(2等級以上の変動があっても同じ動きをしない場合は対象外 )
③3か月とも支払基礎日数が「17日」以上である(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)

※特定適用事業所とは…
同一事業主(法人の場合は法人番号が同一)の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数(短時間労働者を除き、共済組合員を含む)の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所

■随時改定結果を、給与から天引きする社会保険料に反映するタイミングには注意が必要

平成30年度の「障害者雇用状況」集計結果が厚生労働省より公表

 民間企業における、平成30年度の「障害者雇用状況」集計結果が厚生労働省より公表されました。

 
 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
 なお、平成30年4月施行の改正障害者雇用促進法により、民間企業の障害者雇用の対象が従業員数「50人以上→45.5人以上」、法定雇用率が2.0%→2.2%」に拡大され、算定の対象に「精神障害者」が追加されました。        


集計結果として、以下内容が挙げられました。

 〇雇用されている障害者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合 ・ 民間企業(45.5人以上規模の企業:法定雇用率2.2%)に雇用されている障害者 の数は 534,769.5人で、前年より7.9%(38,974.5人)増加し、15年連続で過去最 高となった。

 〇雇用者のうち、身体障害者は 346,208.0人(対前年比3.8%増)、知的障害者 は121,166.5人(同7.9%増)、精神障害者は67,395.0人(同34.7%増)と、いず れも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。 〇

 〇 実雇用率は、7年連続で過去最高の2.05%(前年は1.97%)、法定雇用率達成 企業の割合は45.9%(同50.0%)であった。 



企業規模の状況などは、厚生労働省HPよりご確認いただけます。

【平成30年 障害者雇用状況の集計結果~厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html

教えて!益永先生 ~社会保険の算定基礎届~

山田人事部長
山田人事部長

今年管理部に配属されたばかりなのですが、社会保険の算定基礎届について、全くわからないので概要をお教え頂けますでしょうか?

はい。社会保険に加入している方の「実際の報酬(賃金)」と「標準報酬月額」との間に大きな差が出ないように、社会保険料は原則として毎年1回見直しがされます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

標準報酬月額って何ですか?

はい。社会保険では、被保険者がもらう毎月の報酬(賃金)の月額を、区切りのよい幅で区分した報酬(これを「標準報酬月額」といいます)に当てはめて保険料の計算をします。
例:  210,000円以上230,000円未満の場合は、標準報酬月額「220,000円」など

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。

毎年7月1日現在で使用している全ての社会保険の被保険者※に4~6月に支払った賃金を届け出します。この届出の書類が「算定基礎届」と言われています。この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額が決定され、原則としてその年の9月から翌年8月までの社会保険料の計算に使用されます。この年に1回の標準報酬月額の見直しを「定時決定」といいます。
※70歳以上被用者も含む

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

当社の場合は、「末日締めの翌月25日払い」ですが、
3月1日〜3月31日(4月25日支給分)から5月1日〜5月31日(6月25日支給分)までの賃金を集計すればいいですか?

はい。おっしゃるとおりです。会社によって3月分給与とか4月分給与と呼び方は変わるかと思いますが、とにかく「4月と5月と6月に支払った賃金」を集計して届け出をすると覚えてください。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

算定基礎届の届出が不要な方は、社会保険に加入されていない方だけですか?

はい。他には、下記に該当する方も算定基礎届の提出は不要とされています。

①6月1日以降に資格取得した方
②6月30日以前に退職した方
③7月改定の月額変更届を提出する方

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。「算定基礎届」の書類はいつ頃届きますか?

はい。6月上旬から6月下旬までの間に順次送られてきます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

ありがとうございます。書類が届いたらご連絡いたしますね。

   

  

【社会保険の算定基礎届のポイント】

■算定基礎届とは、毎年1回、標準報酬月額( 毎月の賃金の月額を一定の幅で区分した報酬 )から計算される社会保険料を見直す為に、7月1日現在で使用している社会保険の被保険者に対して4~6月に実際に支払った賃金を届け出ること

※届出対象外の方もいます(回答内容参照)

■上記(定時決定)での届出により、標準報酬報酬月額が決定し、その年の9月~翌年の8月の社会保険料の計算に使用される

    

教えて!益永先生 ~労働保険の年度更新~

山田人事部長
山田人事部長

今年人事・総務部に配属されたばかりなのですが、
労働保険の年度更新について全くわからないので概要をお教え頂けますでしょうか?

はい。
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの
1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算します。
その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、
その事業ごとに定められた保険料率を乗じて計算します。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

役員の方は除くということですね。

はい。
ただし、兼務役員(労働者としての賃金)は含みますので注意が必要です。
また、退職者の賃金や賞与も忘れないようにしましょう。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。
当社は「末日締めの翌月25日払い」ですが、4月1日〜4月30日(5月25日支給分)から
翌年3月1日〜3月31日(4月25日支給分)までの賃金を集計すればいいですか?

はい。
4月1日から翌年3月31日に賃金締切日がある賃金を集計すると覚えるといいですね。
例えば、15日締めの当月25日払いであれば、3月16日〜4月15日(4月25日支給分)から
翌年2月16日〜3月15日(3月25日支給分)までの賃金を集計します。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

良くわかりました。
労働保険料は年度ごとに1年分を概算で支払ってから、賃金確定後に精算して、
さらに次年度の分を概算で支払うんですよね?

はい。ご認識の通りです。
具体的な作業としては、下記の2つになります。
①前年度の概算保険料の精算(確定保険料の申告・納付)
②新年度の概算保険料の申告・納付
これが、労働保険の年度更新と言われています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

年度更新の手続きはいつ頃までにやるのですか?

はい。
年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。
手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、
さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課すこともあります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。申告の書類はいつ頃届きますか?

毎年だいたい5月末日頃までには届きます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。届いたらさっそく作業にとりかかります。

あっ、作業されなくて大丈夫ですよ。
御社は顧問契約を締結しており給与計算もさせて頂いているので、
申告書だけ送付して頂ければ、賃金の集計から申告書の作成まですべて弊社でやりますよ。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。それはとても助かります。
書類が届いたらご連絡します。ありがとうございました。

  

労働保険の年度更新のポイント

■ 労働保険料は、毎年4月1日~翌年3月31日の1年間を「保険年度」とし、その期間に全ての労働者(雇用保険は被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて計算される
 ※兼務役員分、退職者分、賞与を含む
 ※4月1日~翌年3月31日に「賃金締切日」がある賃金が計算の対象

■以下の作業を6月1日~7月10日までに行わなければならない(申告書類は5月末頃までに届く)
 ①前年度の概算保険料の精算(=確定保険料の申告・納付)
 ②新年度の概算保険料の申告・納付

教えて!益永先生 ~有期契約労働者の無期転換について~

山田人事部長
山田人事部長

先日8年ぐらい働いてくれているパート職員から無期転換の申し込みをされたのですが、そもそも無期転換って何ですか?

はい。まずは無期転換について整理しましょう。ポイントは下記の3つです。

①平成25年4月1日以降に開始する有期契約が5年以上の方が対象
②本人から申し出があった場合のみ。申し出がなければ有期契約のままでよい。
③待遇は取り決めがなければ現状のままでよい

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

待遇は必ずしも正社員と同じにしなくてもいいんですね。

はい。正社員と同じ待遇にしなくても構いません。
例えば、現在は「時給制」で賃金を支給しているパート職員を無期契約に転換したとしても、「時給制」のままで問題ございません。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。無期転換の申し込みは口頭でも良いのでしょうか?

申込みは、口頭で行っても法律上は有効です。
しかし、口頭での申込みは、後日、申込みをしたかどうかの争いが生じやすいという問題がありますので、労働者の方には、できるだけ書面で申込みを行うことをお勧めします。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

良くわかりました。ありがとうございます。

【参考】
○無期転換は、平成24年8月に成立した「改正労働契約法」(平成25年4月1日施行)により、
 できたルールです。
○平成25年4月1日以降に契約した有期労働契約が5年を超えて更新された場合は、有期契約労働者
 の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されます。
 ※平成25年4月から1年ごとに更新されている有期契約社員は、平成30年4月から無期転換申込権
  が発生します。
○無期転換の申込みがあった場合、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から無期労働契約と
 なります。

    

【無期転換のポイント】

■①平成25年4月1日以降に開始する有期契約が5年以上の方が対象

 ②本人から申出があった場合のみ。申出がなければ有期契約のままでよい。

 ③待遇は取り決めがなければ現状のままでよい (例:時給制の有期契約社員を正社員と同じ待遇にしなくてもよい)





■申し込みは口頭でも可能だが、使用者と労働者の争い回避のため、書面で行う方がよい

    

こちらもあわせてご覧ください。↓

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

http://muki.mhlw.go.jp/

教えて!益永先生 ~健康診断受診義務~

山田人事部長
山田人事部長

会社から何度言っても健康診断を受けたくないと言って受診を拒否する従業員がいます。
業務命令違反で懲戒処分をしても構わないのでしょうか?

大丈夫です。
安全衛生法で「事業者は労働者に対し、健康診断を行わなければならない」とされ、
また「労働者は、健康診断を受けなければならない」とされています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

労働者が健康診断を受けなければならないと法律で規定されているのは知りませんでした。
健康診断を受けさせないと会社に罰則もあるんですか?

はい。違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

本人にはどのように伝えるのがいいでしょうか?

後で言った言わないとならない為に、文書で伝えるのが効果的です。
それでも受診しないようであれば、懲戒処分も問題ありません。
過去の裁判例でも減給処分が有効とされています。
(愛知県教育委員会事件 最高裁判所第一小法廷判決平成13.4.26)

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。
さっそく文書を作成して本人に通知したいと思います。ありがとうございます。

【参考】

本人が健康診断を嫌がるし、会社も経費をかけたくないから無理に健康診断を実施されていないケースも多いようです。 ですが、最終的に悪者にされるのは会社です。そうならないためにも企業秩序を乱す方には厳しく対応していきましょう。
また、就業規則にも、健康診断を受けないと懲戒処分することがある旨は規定しておきましょう。

  

健康診断受診義務のポイント

■事業者は労働者に健康診断を受診させる義務があり、労働者には受診する義務がある

■違反した事業所には罰則があり、違反した労働者には事業主から懲戒を科すことができる
(就業規則に規定しておく必要あり)

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