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教えて!益永先生 ~1年単位の変形労働時間制について~

佐藤社長
佐藤社長

1年単位の変形労働時間制を検討していますが、対象期間中の全ての労働日について、あらかじめ各労働日の所定労働時間を定めておかないといけないのでしょうか?

いいえ。労使協定で対象期間を1か月以上の期間ごとに区分して、

①最初の期間・・・労働日と労働日ごとの労働時間を定める

②残りの期間・・・各期間における総労働日数と総労働時間
数を定める

という方法も可能です。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。就業規則にはどのようなことを定めておく必要がありますか?

はい。就業規則については、原則として、対象期間における各日の始業及び終業の時刻と休日を定める必要があります。ただし、1か月以上の期間ごとに区分を設けて労働日及び労働日ごとの労働時間を特定することとしている場合においては、勤務の種類ごとの始業・終業時刻及び休日並びに当該勤務の組合せについての考え方、勤務割表の作成手続及びその周知方法等を定めることも可能です。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

そうなんですね。勤務割表はいつまでに周知しないといけないなどのルールはあるのですか?

はい。各日ごとの勤務割は、下記のとおり、

①最初の期間・・・当該期間の開始前まで

②最初の期間以外の各期間・・・当該各期間の初日の30日前までに書面でそれぞれ具体的に定める必要があります。

例:令和元年7月1日~6月30日までの1年間を変形労働時間制の対象期間とし、対象期間を1か月ごとに区分する場合

①7月分・・・労使協定で労働日と各労働日の所定労働時間を定める。

②8月分・・・30日前(7月2日)までに過半数労働組合等の同意を得た上で労働日と各労働日の所定労働時間を定める。

③9月分以降同じ。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。各期間の初日の30日前までに当該期間の労働日及び労働日ごとの労働時間を書面により具体的に特定する必要がありますとの事ですが、新たに労使協定の締結や就業規則の変更などは必要ですか?

いいえ。新たな労使協定の締結や就業規則の変更手続は不要です。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

わかりました。さっそく上記の方法で1年単位の変形労働時間制を検討してみます。ありがとうございました。

     

       

【1年単位の変形労働時間制についてのポイント】

■1年単位の変形労働時間制とは、1か月を超え1年以内の期間を平均して、1週間当たりの労働時間が40時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じて労働時間を配分する制度である

■1年単位の変形労働時間制を採用するには、一定のルールに基づいた内容の労使協定の締結が必要であり、就業規則にも原則として、対象期間における各日の始業時間や終業時間、休日等を定める必要がある

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