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教えて!益永先生 ~働く女性に対する母性保護措置などについて~

山田人事部長
山田人事部長

現在妊娠中の女性職員がいるのですが、会社として配慮すべき点などあれば教えてください。

はい。妊娠中に働く女性労働者のために、男女雇用機会均等法や労働基準法で母性健康管理措置や母性保護に関する規定が定められています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

どのような規定があるのですか?

はい。男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置としては、下記のとおりです。

(1)保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保
(2)指導事項を守ることができるようにするための措置

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。それぞれ簡単に概要を教えてもらえますか?

はい。(1)について、事業主は、女性労働者が妊産婦の為の保健指導又は健康診査を受診する為に、妊娠中と産後で下記のように必要な時間の確保ができるようにしなければならないとされています。

○妊娠中
 健康診査等を受診するために確保しなければならない回数
 妊娠23週までは・・・4週間に1回
 妊娠24週から35週までは・・・2週間に1回
 妊娠36週以後出産までは・・・1週間に1回

○産後(出産後1年以内)
 医師等の指示に従って必要な時間を確保する

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。(2)についてはいかがですか?

はい。(2)は、妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が受けた指導を守ることができるようにするために、下記のような措置を講じなければならないとされています。

○妊娠中の通勤緩和(時差通勤、勤務時間の短縮等の措置)
○妊娠中の休憩に関する措置(休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置)
○妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置(作業の制限、休業等の措置)

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。労働基準法の規定についても教えてください。

はい。労働基準法における母性保護規定としては主に下記のとおりです。
概要も一緒に説明してしまいますね。

(1)産前・産後休業
 女性が請求した場合の産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)と女性の請求に関わらず、原則として産後8週間※女性を就業させることはできない。(※産後6週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることは可能です。)

(2)妊婦の軽易業務転換
 妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならない。

(3)妊産婦等の危険有害業務の就業制限
 妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできない。

(4)妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限
 変形労働時間制がとられる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、1日及び1週間の法定時間を超えて労働させることはできない。

(5)妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限
 妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできない。

(6)育児時間
 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができる。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。妊娠中は体質・体調の著しい変化によって、身体にも大きな影響を与えると聞いたことがありますので、会社として出来る限りの配慮をしてあげたいと思います。ありがとうございました。

   

【働く女性に対する母性保護措置等のポイント 】

■男女雇用機会均等法にて母性健康管理措置、労働基準法にて母性保護規定が設けられており、妊娠中および出産後の働く女性に対して会社側が配慮すべき点が規定されている

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