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教えて!益永先生 ~年金生活者支援給付金について~

山田人事部長
山田人事部長

2019年10月1日から「年金生活者支援給付金」がスタートするそうですが、これってなんですか?

はい。「年金生活者支援給付金」は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。どう言った基準があるのですか?

はい。老齢・障害・遺族基礎年金のいずれかを受給して、下記の要件をすべて満たせばもらえる権利があります。

【老齢年金生活者支援給付金】
(1)65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
(2)同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
(3)前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が「879,300円」以下である。
     ※ 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

【障害年金生活者支援給付金】
(1)障害基礎年金の受給者である。
(2)前年の所得※1が「4,621,000円※2」以下である。
    ※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
    ※2 扶養親族の数に応じて増額。

【遺族年金生活者支援給付金】
(1)遺族基礎年金の受給者である。
(2)前年の所得※1が「4,621,000円※2」以下である。
    ※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
    ※2 扶養親族の数に応じて増額。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

いくら位もらえるのですか?

はい。老齢年金生活者支援給付金ですと月額5,000円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、原則として次の(1)と(2)の合計額となります。

(1)保険料納付済期間に基づく額(月額)= 5,000円 × 保険料納付済期間/ 480月
(2)保険料免除期間に基づく額(月額)= 10,834円※ × 保険料免除期間 / 480月

※ 保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については10,834円(老齢基礎年金満額(月額)の1/6)、保険料1/4免除期間については5,417円(老齢基礎年金満額(月額)の1/12)となります。毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

例えば、保険料を40年間(480月)納付して、免除月数がない場合でいくらぐらいもらえますか?

はい。月額5,000円となります。計算式は下記のとおりです。

(1)5,000円 × 480 / 480月 = 5,000円
(2)10,834円 × 0 / 480月 = 0円
 合計 (1)5,000円 +(2)0円 = 5,000円(月額)

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。障害または遺族年金生活者支援給付金はどうですか?

はい。それぞれ下記のとおりです。

【障害年金生活者支援給付金】
障害等級が2級の方:5,000円(月額)
障害等級が1級の方:6,250円(月額)


【遺族年金生活者支援給付金】
5,000円(月額)
ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000円を子の数で割った金額がそれぞれにお支払いとなります。

例:3人の子が遺族基礎年金を受給している場合(一人あたりの金額)
 5,000円 ÷ 3 = 1,666.666… ⇒ 1,667円(月額)
 ※50銭以上は切り上げて計算します。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。該当になる方とかは何かお知らせがくるのですか?

はい。2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、年金生活者支援給付金を受け取れる方には、2019年9月頃に日本年金機構から手続きのご案内が送られてくることになってます。
※年金生活者支援給付金の初回の支払いは12月中旬となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

となると、2019年4月2日以降の場合は請求が必要なのですか?

はい。2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方は、年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きが必要となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。ありがとうございました。

※厚生労働省からのおしらせはこちら

   

【 年金生活者支援給付金のポイント】

■公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方が対象となり、その受給要件や給付額は受け取っている年金の種類(老齢、障害、遺族)によって異なる

■2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族年金を受給している当給付金受給対象者には、日本年金機構より案内が届く

■2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族年金の受給が始まる方は年金手続きの際、当給付金の手続きを行なう必要がある

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