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教えて!益永先生 ~時間外労働の上限規制について~

佐藤社長
佐藤社長

中小企業でも2020年4月1日から時間外労働の上限規制がはじまるそうですが、基本的な部分からよくわからないので教えて頂けますか?

はい。まずは、原則として労働時間は「1日8時間以内、週40時間以内」にしなければならないですよ。というのが労働基準法(以下「労基法」という)で決まっています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

1日8時間は意識してますが、週40時間はあまり意識していませんでした。

そうでしたか。この1日8時間や週40時間のことを「法定労働時間」といいます。
本当は、原則としてこの「法定労働時間」を超えて働かせてはいけないんです。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

そうなんですね。そうなると、ほとんどの企業が法律違反になってしまいますよね?

はい。ですが、「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)」を締結し、監督署に届け出すれば、その範囲内で労基法の罰則を免れることができるんです。これを「免罰効果」といいます。この36協定届は、労基法第36条に基づくため「36(サブロク)協定」または「36(サブロク)」と呼ばれたりしています。原則として1年ごとに締結・届出が必要です。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

そういえば、「36(サブロク)どうなってたっけ?」などの会話は、聞いたことがある気がします。ところで、時間外労働の上限規制について簡単にご説明頂けますか?

はい。時間外労働の上限規制のポイントをまとめると下記のとおりです。

①原則として「月45時間以内」、「年360時間以内」を守ってね。
※1年単位の変形労働時間制の「月42時間、年320時間」となります。

②繁忙期や決算時期など特別な事情があるときは、36協定に「特別条項」を設ければ「年6回」まで上記①の時間を超えて延長もできます。
ただし、
 ・「月100時間未満」※休日労働を含む
 ・「2~6か月ごとの平均がいずれも80時間以内」
 ※休日労働を含む
 ・「年720時間以内」
のルールは守ってね、守らないと法律違反で罰則もあるよ、ということです。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。下記の点は注意が必要みたいですね。
①月100時間は「未満」となっているが、他は「以下」となっている。
②年720時間を判断するときだけ「休日労働」は含まなくてよい。

さすがですね。おっしゃるとおりです。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

特別条項の「年6回」というのは、会社単位ですか?それとも個人単位で判断するのですか?

はい。個人単位で大丈夫です。たとえば、36協定の1年間のうち最初の半年間ですべて月45時間を超えてしまった従業員については、残りの半年間は、すべて月45時間以内にしてもらう必要があります。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。1点気になったのですが、以前から「月45時間以内」という基準というかルールはあったような気がしますが。

はい。おっしゃるとおり、以前から「月45時間以内」「年360時間以内」という一定の基準はありましたが、罰則による強制力はなかったんです。
しかも、「特別条項」に関する残業時間の上限については、事実上「青天井」であったため、「月200時間」の残業までOKです~。なんて協定を締結するのも可能でした。そこで、今回は法律による上限規制が導入されたわけです。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

そうだったんですね。ちなみに罰則はどうなっていますか?

はい。「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されるおそれがあります。罰則の有無にかかわらず、時間外労働が「月45時間」を超えて長くなるほど、脳や心臓の疾患などのリスクが高まるとされ、「月80時間」などは過労死ラインとされています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

そうなんですね。

はい。大切な人財である従業員の健康維持や家庭生活との両立のためにも、残業や休日出勤をできるだけ少なくしていくように、会社としては真剣に考え、改善していく必要がありますね。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

たしかにそうですね。ただでさえ、これから人手不足になっていきますし、会社としても真剣にメスを入れていかないと、人も来なくなってしまいそうですね。良くわかりました。ありがとうございました。

     

      

【時間外労働の上限規制について】

■ 中小企業でも2020年4月1日から時間外労働の上限規制がはじまる

■ 1日8時間や週40時間のことを「法定労働時間」といい、原則として超えてはならないが、 「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)」を締結し、監督署に届け出すれば、 その範囲において労基法上の罰則を免れる

■時間外労働の上限規制をまとめると、原則は「月45時間以内」、「年360時間以内」を守る必要があるが、36協定に「特別条項」を設ければ、一定のルールに基づくことで、「年6回」まで上記の時間を超えて延長も可能

■違反したときの罰則は、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されるおそれがある

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