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教えて!益永先生 ~社会保障協定について~

山田人事部長
山田人事部長

2019年9月1日に日本と中国で社会保障協定が始まったそうですが、そもそも社会保障協定って何ですか?

はい。国際間の人的移動によって、外国に派遣される日本人や外国から日本に派遣される外国人について、下記のような問題が生じてきます。

①二重加入問題(いわゆる保険料の二重払い問題)
⇒ 相手国に派遣されて就労している人は、派遣中でも自国の年金制度に継続して加入している場合が多く、自国の公的年金制度と相手国の公的年金制度に対して「二重に保険料を支払う」ことを余儀なくされていること。

②年金受給資格の問題(いわゆる保険料の掛け捨て問題)
⇒ 日本の公的年金制度に限らず、外国の公的年金制度についても老齢年金の受給資格のひとつとして一定期間の制度への加入を要求している場合がますが、相手国に短期間派遣され、その期間だけ相手国の公的年金制度に加入したとしても老齢年金の受給資格要件としての一定の加入年数を満たすことができない場合が多いため、相手国で負担した「保険料が掛け捨て」になること。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。保険料の二重払いや結局保険料が掛け捨てになるのは許せないですね。

はい。そこで、上記①と②の問題を解決するために以下の2つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。

①適用調整
⇒ 相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、5年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。

②保険期間の通算
⇒ 両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。現在※どれくらいの国と協定を結んでいるのですか?
※2019年9月1日現在

はい。社会保障協定を発効済の国としては、2000年2月1日発効のドイツをスタートに直近の2019年9月1日発効の中国まで「20か国」となっています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。中国の方々はたくさん日本にいるのに今まで協定を結んでいないとは意外でした。

そうですね。日本と中国もこの社会保障協定により、日中両国の企業等からそれぞれ相手国に派遣期間が5年以内の一時的に派遣される被用者(企業駐在員等)等の場合、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

この制度を利用するには、何か届出が必要なんですよね?

はい。例えば日本から協定を結んだ相手国へ一時的に派遣する場合は、下記のような流れになります。

①事業主が年金事務所に「適用証明書交付申請書」を提出する。
※日本年金機構のホームページに社会保障協定に関する
「適用証明書交付申請書」が国ごとに用意されています。

②審査の結果、申請が認められれば「適用証明書」が交付されます。

③派遣された被保険者は、協定相手国内の事業所に「適用証明書」を提出します。

④当初の一時派遣期間の予定を延長して協定相手国で就労する必要が生じた場合は、日本の事業主は、年金事務所に「適用証明書期間継続・延長申請書」を提出します。
両国関係機関間での協議の結果、延長申請が認められた場合は、新しい「適用証明書」が交付されます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

よくわかりました。今後も国際間の人的移動は多いでしょうから、こういった協定がどんどん増えていくといいですね。ありがとうございました。

     

         

     

 【社会保障協定についてのポイント】

■ 二重加入問題(いわゆる保険料の二重払い問題)や 年金受給資格の問題(いわゆる保険料の掛け捨て問題) の問題を解決するための協定であり、適用調整や保険期間の通算を行うようにする

■一般的な手続きとしては、 「適用証明書交付申請書」を年金事務所に提出し、申請が認められると「適用証明書」が交付され、それを協定相手国に提出 する



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