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教えて!益永先生 ~中小事業主等の特別加入制度について~

山田人事部長
山田人事部長

先日おっしゃっていました「中小事業主の特別加入制度」について教えてください。

はい。先日お伝えしたように労災保険は、本来労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入が認められています。これを特別加入制度といいます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。中小企業主の要件は何ですか?

はい。中小事業主等の要件は、以下の①、②に当たる場合をいいます。

①下記に定める数の労働者を常時使用する事業主
 (事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者)
(1)金融業・保険業・不動産業・小売業・・・50人以下
(2)卸売業・サービス業・・・100人以下
(3)上記以外の業種・・・300人以下

②労働者以外で①の事業主の事業に従事する人
  (事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員等)

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。労働者の人数は企業全体の合計ですか?

はい。1つの企業に工場や支店などがいくつかあるときは、それぞれに使用される労働者の数を合計したものになります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。当社はサービス業で20名なので特別加入制度を利用できそうですね。休業補償などの保険給付は役員報酬で決まるのですか?

いいえ。ご本人が申請する給付基礎日額※によります。給付基礎日額が低い場合は、保険料が安くなる分、休業(補償)給付などの給付額も少なくなります。

※保険料や、休業(補償)給付などの給付額を算定する基礎となるもの

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。後で変更もできますか?

はい。給付基礎日額を変更したい場合は、事前(3月2日~3月31日)に「給付基礎日額変更申請書」を監督署長を経由して労働局長あて提出することによって翌年度より変更することができます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

特別加入した者の年間保険料はどのように計算するのですか?

年間保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額×365)にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものになります。なお、年度途中で、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場合には、その年度内の特別加入月数(1か月未満の端数があるときは、これを1か月とします)に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出します。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

特別加入をするにはどうすれば良いのですか?

はい。労働保険事務組合を通じて、加入する必要があります。当社を経由できますので、別途担当者からご連絡いたしますね。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

ありがとうございます。よろしくおねがいします。

    

【中小事業主等の特別加入制度のポイント】

■特別加入制度とは、本来労災保険に加入する事が出来ない人(代表者や役員等)が、その業務の実情などを鑑みて、特に労働者に準じて保護することが適当と認められる人に労働保険への任意加入が認められる制度

■加入する為には、労働保険事務組合を通じて加入する必要がある

■この制度を利用するためには、従業員人数(全事業所の合計)に条件がある

■保険給付額は本人申請による給付基礎日額で決定され、変更を希望する場合は、3月2日~3月31日の間に「給付基礎日額変更申請書」を監督署長経由で労働局長あてに提出することにより翌年度から変更することができる

■年間保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額×365)にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じた額となる(途中加入等については、その年度内の加入月数に応じた計算となる)

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