千葉県千葉市で開業するLMC社会保険労務士事務所

LMC社会保険労務士事務所へのお問い合わせは043-307-5967まで。043-307-5967

受付:9:00~18:00(土・日・祝日を除く)

ホーム >>  教えて!益永先生 ~デジタル行政推進法とは?~

教えて!益永先生 ~デジタル行政推進法とは?~

山田人事部長
山田人事部長

「デジタル行政推進法」って何ですか?
大企業は2020年から手続きの電子申請が義務化されるとか聞いたのですが。

はい。「デジタル行政推進法」とは、行政手続のオンライン化を実現するための基本的事項を定めた法律です。下記の3つを基本原則としています。

①デジタルファースト:個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。
②ワンスオンリー:一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。
③コネクテッド・ワンストップ:民間サービスを含め複数の手続・サービスをワンストップで実現する

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

人事労務関連でいうと、どのような影響がありますか?

はい。まずは「特定法人」と定義される「資本金1億円以上」の企業等に対して、「2020年4月」から健康保険、厚生年金保険、雇用保険や労働保険等の一部の手続きの電子申請が義務化されます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

「特定法人」の定義ですが、業種や従業員数の要件はないのですか?

いいところに気が付きましたね。「特定法人」の定義では単純に「資本金1億円以上」の法人とされているので、社員数が少なくても大企業扱いになる点には注意が必要です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。電子申請が義務化される一部の手続きって具体的に何ですか?

はい。少し長くなりますが、下記の手続きとなります。
※手続名は分かりやすくする為、正式名称ではございません。

【健康保険・厚生年金保険】
①賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届
②算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届
③月額変更届/70歳以上被用者月額変更届

【雇用保険】
①資格取得届・資格喪失届
②転勤届
③高年齢雇用継続給付基本給付金
④育児休業給付金

【労働保険等】
①概算保険料申告書
②増加概算保険料申告書
③確定保険料申告書
④石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。社会保険の資格取得届や被扶養者(異動)届などが義務化されていないのは意外ですね。

はい。手続きの煩雑さや電子申請への対応が難しい健康保険組合などに配慮されたものと考えられます。また、労働保険の手続きも労働保険事務組合に委託している場合は、電子申請の義務化から除くとされていますので、こちらもすぐに対応が困難な労働保険事務組合への配慮が考えられますね。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。当社は資本金500万円なので急がなくても大丈夫そうですね。

そうでしょうか。個人的には、中小企業にも電子申請が義務化されるのは時間の問題だと思いますし、人手不足の中小企業こそ積極的に電子申請に取り組まれてもいいかと思います。社会保険労務士に完全アウトソーシングという方法も是非ご検討ください。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうですね。今は労務相談のみの顧問契約ですが、自社で電子申請やろうにも何だか面倒くさいので、手続きや給与計算のアウトソーシングも含めて先生のところにお任せすることも検討させてもらいますね。ありがとうございました。

   

【デジタル行政推進法のポイント】

■行政手続きをオンライン化し、利便性向上や行政運営の簡素化・効率化を図る為に制定された

■人事労務関連では、 資本金1億円以上の企業等(=特定法人)に対して、健康保険・厚生年金・雇用保険・労働保険等の一部の手続きが電子申請義務化の対象となる

■対象企業に対し、 2020年4月より義務化される

FISCO Financial College
★日本FP協会単位認定 『FISCO Financial College』の通信教育講座はいかが?
株式や、仕組債券などの実践的な知識が身につきます。

実践的な金融・証券の知識を。フィスコの通信教育