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教えて!益永先生 ~ストレスチェック制度の概要について~

山田人事部長
山田人事部長

事業場で常時使用する労働者が50人以上となると、ストレスチェックが義務とお聞きしたのですが、ストレスチェックって何ですか?

はい。ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。平成27年12月1日から事業場で常時50人以上の労働者がいる場合に実施が義務になりました。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

常時50人には、週1回のパートさんなども含みますか?

はい。含まれますので、確かに御社も50人以上になりそうですね。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

ストレスチェックは全員に対して実施義務があるのですか?

いいえ。契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の 4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

結局、ストレスチェックって何のためにやるのでしょうか?

はい。一言でいうと、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するため です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

導入はどのような流れで進めていけばいいですか?

はい。一般的な流れでいうと下記のとおりです。

①会社として「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の方針を示す。

②事業所の衛生委員会で、ストレスチェック制度の実施方法※などを話し合う。
※議題の参考例
・ストレスチェックをいつ、誰が実施するのか?
・どんな質問票を使ってストレスチェックを実施するのか?
・どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか?
・面接指導の申出は誰にすれば良いか?また、どの医師に依頼して実施するのか?
・集団分析は実施するのか?(努力義務)する場合はどんな方法で行うのか?
・ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するのか

③上記②で話し合った内容を社内規程として明文化し、労働者に周知します。

④実施体制・役割分担※を決めます。
※実施体制の参考例
・制度全体の担当者
・ストレスチェックの実施者(医師、保健師など)
・ストレスチェックの実施事務従事者(人事権のない人事課の職員など)
注:人事権のある社長や人事部長などは、不利益取扱いをされるリスクがあるため、実施事務従事者にはなれません。
・面接指導を担当する医師

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。実際にストレスチェックを実施した後は、会社としてどういった措置を行う必要がありますか?

はい。検査の後に会社として実施義務があるのは、下記のとおりです。

①ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施します。

②面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴き、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施します。

③面接指導の結果は事業所で「5年間」保存します。
※実施年月日、労働者の氏名、面接指導をした医師の氏名、労働者の勤務状況 、ストレス状況、その他の心身の状況、就業上の措置に関する医師の意見

④ストレスチェックの結果等※を労働基準監督署に報告します。
※在籍労働者数、受検者数、面接を受けた人数、集団分析の有無など

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。今のうちから準備していきたいと思います。 ありがとうございました。

     

     

【ストレスチェック制度の概要についてのポイント】

■ ストレスチェックとは、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査 であり、 「うつ」等のメンタルヘルスの不調を未然に防止するため 、 平成27年12月1日から事業場で常時50人以上の労働者がいる場合に実施が義務になった

■ 会社として「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の方針を示し、実施した後は、措置が必要な基準にある労働者に対して、医師の面接指導等必要とされる措置を実施し、また結果等を労基署に報告する必要がある

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