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教えて!益永先生 ~副業の健康管理や労働時間の考え方について~

佐藤社長
佐藤社長

当社では、今まで禁止していた副業・兼業を認めようと考えていますが、健康管理や労働時間などの管理はどうしていったらいいのか悩んでいます。

はい。先日(2019年7月9日)厚生労働省から、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会の報告書案ちょうど公表されました。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

その報告書案は、どのような内容ですか?

はい。まず健康管理の面では、副業・兼業をしている労働者に対し、下記のような案があげられています。

①自己申告により把握した通算労働時間などを勘案し、当該労働者との面談、労働時間の短縮その他の健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならないこととすること。

②自己申告により把握した通算労働時間について、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えている時間が、1月当たり80時間を超えている場合は、労働時間の短縮措置等を講ずるほか、自らの事業場における措置のみで対応が困難な場合は、副業・兼業先との相談その他の適切な措置を求めることを義務付けること。また、当該労働者の申出を前提に医師の面接指導その他の適切な措置も講ずること。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

労働時間の把握は、やはり自己申告によってという事で考えているのですね。

はい。次に時間外労働の上限規制の面では、下記のような案があげられています。

①労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易となる方法を設けること。
(例:日々ではなく、月単位などの長い期間で、副業・兼業の上限時間を設定し、各事業主の下での労働時間をあらかじめ設定した時間内で収めること。)

②事業主ごとに上限規制を適用することとするが、通算した労働時間の状況を前提に適切な健康確保措置を講ずることとすること。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

それぞれの会社であらかじめ月単位などで上限時間を設けるという考えですか。
なるほど。個人的には、1番関心がある割増賃金については何か案は出ていますか?

はい。下記のような案があげられています。

①労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること。
(例:使用者の予見可能性のある他の事業主の下での週や月単位などの所定労働時間のみ通算して、割増賃金の支払いを義務付けること)

②各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。副業先の実労働時間を日々把握するのは困難なので、予見可能性のある仕組みにするという案ですか。色々考えますね。

そうですね。他の事業主の下での労働時間の把握方法についても触れられていますが、労働者のプライバシーへの配慮やHRテクノロジーの普及状況等に鑑みると、労働者の自己申告が基本となると考えられるが、労働者の同意もあり、
事業主間でのやり取りでできる場合には、それを妨げるものではないと考えられる。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

事業主間のやり取りができると、それは有難いですね。現実的には難しそうな気もしますが。よくわかりました。ありがとうございました。

       

    

【副業の健康管理や労働時間の考え方についてのポイント】

■副業に関する健康管理の措置に関して、

①自己申告による通算労働時間から、労働者と面談することや、労働時間の短縮など、健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならず

②一週間、一カ月において一定の時間を超えるなど、措置を講じても自社だけで改善が困難な場合は、副業・兼業先との相談や適切な対応を義務付けること、また労働者の申出により、医師の面接指導等適切な対応を講ずること

■時間外労働の上限規制については、

労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易となる方法を設けること、事業主ごとに上限規制を適用することとするが、通算した労働時間の状況を前提に適切な健康確保措置を講ずることとすること

■割増賃金については、

労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること、各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること

等の案が厚生労働省から挙げられている

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