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教えて!益永先生 ~労災保険のメリット制について~

佐藤社長
佐藤社長

労働保険の概算・確定保険料申告書に同封されている「労働保険率決定通知書」にメリット収支率やメリット増減率などが記載されてますが「メリット」ってそもそも何ですか?

はい。「メリット制」と言われています。一言でいいますと、労働災害防止努力を促進し、災害発生率を低下させるとともに、事業主間の労災保険料の負担の公平性の確保を目的とした制度です。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

労働災害が多い会社には労災保険料を上げるけど、労働災害が少ない会社には労災保険料を下げるってことですか?

はい。同じ業種で規模も同じなのに、頑張って労働災害防止の努力をして労災事故が少ない会社と何も対策をせずに労災事故が多い会社の保険料が、同じと言われると不公平感を感じますし、また労働災害防止の努力もしたくなくなりますよね。
そのため、労働災害の多寡(たか)に応じて、原則として±40%の範囲内で労災保険料率を増減させる制度となっています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

労働災害の多い少ないは何で判断されるのですか?

はい。メリット収支率と言われますが、一定期間の保険料に対する保険給付(特別支給金含む)の割合で判断されます。このメリット収支率に基づいて、原則として労災保険率が±40%の範囲内で増減され、非業務災害率※を加えた率が労災保険料率(メリット料率)となります。
※通勤災害や二次健康診断などの給付に充てる分の保険料率で、現時点では業種問わず一律「1000分の0.6」とされています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

どこの会社もメリット制って適用されるんですか?

いいえ。例えば御社のように継続事業のメリット制の場合は、以下の①と②の両方とも該当する場合に適用されます。 ※今回は有期事業のメリット制の要件については省略いたします。

①事業の規模 ⇒ 連続する3保険年度を通じて、以下のいずれかに該当すること
(1)100人以上の労働者を使用
(2)20人以上100人未満の労働者を使用する事業で、災害度係数※が0.4以上であること
※労働者数 × 業種ごとの労災保険率 − 非業務災害率 (3)一括有期事業の場合は、確定保険料額が40万円以上

②事業の継続性 ⇒ メリット制の適用される年度の前々年度に属する3月31日において労災保険関係 成立後3年以上を経過していること

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

つまり、簡単にいうと事業規模が一定以上ある会社が、3年以上労災保険に加入していると、そのうちメリット制に該当してくるって事ですね。

はい。具体例を上げると、例えば「平成26年度から平成28年度」の連続する3保険年度を通じて事業の規模を満たした場合、その期間の労災発生率をもとに、翌々年度の「平成30年度」の労災保険料率がメリット制により増減されることになります。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。毎年何となくメリット制って何だろうと疑問だったことが解決しました。ありがとうございました。

    

    

【労災保険のメリット制のポイント】

■労災保険のメリット制とは、 労働災害防止努力を促進し、災害発生率を低下させるとともに、事業主間の労災保険料の負担の公平性の確保を目的とした制度

→この制度により、労働災害が多い会社には労災保険料を上げ、少ない会社には労災保険料を下げることができる

■労災保険料率は、原則として±40%の範囲内で増減され、労働災害の多寡※に応じて決められる

※一定期間の保険料に対する保険給付(特別支給金含む)の割合で判断

■継続事業のメリット制は、原則として、連続する3保険年度で①事業の規模、②事業の継続性の要件を満たした場合に、翌々年度から適用される

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