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教えて!益永先生 ~高年齢者・障害者雇用状況報告書について~

山田人事部長
山田人事部長

「高年齢者雇用状況報告書」と「障害者雇用状況報告書」という書類が届いたのですが、これって何ですか?必ず報告しないといけないのでしょうか?

はい。それぞれ「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」と「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者や障害者の雇用状況を、本社所在地を管轄するハローワークを経由して、厚生労働大臣に報告することが義務づけられています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

すべての会社が報告しなければいけないのですか?

いいえ。それぞれ下記の常用労働者数※に該当する場合に、報告義務の対象となります。
※2019.6現在の人数です。

①高年齢者雇用状況報告書・・・会社全体で常時雇用労働者が概ね「31人」以上
②障害者雇用状況報告書・・・会社全体で常時雇用労働者が概ね「45.5人」以上

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

常時雇用労働者ってどんな人ですか?

はい。ここでいう常用雇用労働者とは、「週所定労働時間が20時間以上」で「1年を超えて雇用見込みのある方」のことをいいます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。それで当社にも書類が届いたんですね。毎年このぐらいの時期に送られてくるのですか?

毎年だいたい「5月下旬ごろ」に郵送で送られてくる書類ですが、令和元年の今年は「6月上旬」に送られているようですね。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうでしたが。それぞれの報告書の作成にあたり注意点などがあれば、教えて頂けますか?

そうですね。「高年齢者雇用状況報告書」については、

①「定年の有無」で定年年齢が「60歳未満」になっていないか?
②「継続雇用制度の状況」は、「65歳以上」となっているか?

などでしょうか。「高年齢者雇用安定法」により、定年は「60歳以上」とし、また、定年65歳未満の場合は、「65歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入」あるいは「定年の廃止」のいずれかの措置を実施する必要があります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。

はい。「障害者雇用状況報告書」については、

①「常用労働者」や「短時間労働者※」の人数を正しく集計しているか?
※週20時間以上30時間未満であるものは0.5人カウントとなる。
②「障害者」の人数を正しく集計しているか?
※重度身体・知的障害者は「常用2人・短時間1人」カウント。重度以外の身体・知的・精神障害者は「常用1人・短時間原則0.5人」カウント。

などでしょうか。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

ありがとうございます。この報告書はいつまでに提出が必要ですか?

原則として、毎年7月15日が期限ですが、令和元年の今年は7月15日(月)が祝日のため「7月16日(火)」が提出期限となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。提出期限に遅れないように作成のうえ届出いたします。ありがとうございました。

   

   

【高年齢者・障害者雇用状況報告書のポイント】

■報告義務の対象となる会社は、下記の常用労働者数(週所定労働時間が20時間以上かつ1年を超えて雇用見込みのある方)に該当する場合  

①高年齢者雇用状況報告書・・・会社全体で常時雇用労働者が概ね「31人」以上
②障害者雇用状況報告書・・・会社全体で常時雇用労働者が概ね「45.5人」以上

■「高年齢雇用状況報告書」における注意点

定年は「60歳以上」とした上で、定年が「65歳未満」の場合は、「65歳までの定年引上げや雇用継続制度の導入」または「定年の廃止」のいずれかの措置が必要

■「障害者雇用状況報告書」における注意点

①「常用労働者」や「短時間労働者※」の人数を正しく集計すること
週20時間以上30時間未満であるものは0.5人カウントとする
②「障害者」の人数を正しく集計すること
重度身体・知的障害者は「常用2人・短時間1人」とカウントし、重度以外の身体・知的・精神障害者は「常用1人・短時間原則0.5人」とカウントする

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