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教えて!益永先生 ~最低賃金制度について~

山田人事部長
山田人事部長

先日、営業所の1箇所で最低賃金を下回っている職員がいることが発覚しました。これを機会に全社的に最低賃金を上回っているかチェックをしたいのですが、最低賃金の確認方法について教えて頂けますでしょうか?

はい。まずは最低賃金制度についてご説明しますね。最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。また、最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

何が違うのですか?

はい。下記の違いがございます。

①地域別最低賃金
  産業や職種にかかわりなく、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

②特定最低賃金
  特定(産業別)最低賃金は、特定の産業について設定されている最低賃金です。①の地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定されています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

罰則はあるのですか?

はい。地域別最低賃金の違反については、最低賃金法で50万円以下の罰金、特定(産業別)最低賃金額の違反については、労働基準法で30万円以下の罰金が定められています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

ありがとうございます。当社は時給、日給のアルバイトや月給の社員、また歩合給が支給される営業もいるのですが、どのように最低賃金を確認すれば良いですか?

はい。以下の方法で最低賃金を上回っているかを比較します。

①時給の場合
 時間給  ≧  最低賃金額

②日給制の場合
 日給÷ 1日の所定労働時間  ≧  最低賃金額
   例:日給8,000円÷1日所定労働時間8時間=時給1,000円

③月給制の場合
 月給÷ 1か月平均所定労働時間  ≧  最低賃金
   例:月給173,000円÷1か月平均所定労働時間173時間=時給1,000円

④出来高払制その他の請負制(以下「歩合給」といいます)の場合
 歩合給÷  総労働時間   ≧   最低賃金
   例:歩合給20万円÷月の総労働時間200時間=時給1,000円

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

例えば、基本給が②の日給で、手当が③の月給の場合はどうすれば良いのですか?

はい。その場合は、それぞれ上記の②と③の計算式により時間額に換算して、合計したものと最低賃金額を比較します。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

最低賃金の対象とならない手当があると聞いたのですが?

はい。賞与や割増賃金はもちろんですが、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などは最低賃金の対象から外れています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

住宅手当は含めていいんですか?割増賃金の計算のときには除外していい手当だったと思うのですが?

はい。確かにごちゃごちゃになりそうですね。おっしゃるとおり、「住宅手当」は割増賃金の算定からは除外してもよい手当ですが、最低賃金の対象には入れて頂いて構いません。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

当社は派遣社員もおりまして、東京や埼玉、千葉などが主な派遣先となっています。この場合は、最低賃金は派遣元と派遣先のどちらが適用されるのですか?

はい。派遣労働者の場合は「派遣先」の事業場に適用される最低賃金が適用されますので注意が必要です。御社の場合は、東京、埼玉、千葉の最低賃金もしっかり把握しておく必要がありますね。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。年に1回最低賃金が上がっていると思いますが、何月ごろでしたっけ?

はい。毎年10月頃に最低賃金が改定となります。ちなみに平成30年度で1番高い地域が東京都の985円、1番低い地域は鹿児島で761円となっています。全国加重平均額では874円となっています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なるほど。他に注意点などございますか?

はい。固定残業手当などを採用されている会社などは、総額の金額でみれば最低賃金以上支払っているように見えても、固定残業手当は原則として最低賃金の対象には含まれませんので、固定残業手当を除外して計算すると実は最低賃金を下回っていたというケースもありますので注意が必要です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

確かに勘違いしそうですね。よくわかりました。教えて頂いた内容をもとに全社的に最低賃金を確認していきます。ありがとうございました。

【参考】最低賃金制度の概要はこちら(厚生労働省ホームページ)

   

最低賃金制度のポイント

■国が最低賃金法に基づき賃金の最低限度を定めており、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない

■最低賃金には下記2種類がある
・地域別最低賃金:産業や職種にかかわりなく、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められている
・特定最低賃金:特定の産業について設定されている最低賃金であり、地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業が対象

※地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が同時に適用される場合、金額が高い方の最低賃金額が適用される

■違反した場合には罰則がある

■現行の給与が最低賃金を上回っているかどうか確認する為には、日給制・月給制に関わらず、所定労働時間を用いて時間額を算出し、最低賃金と比較する(歩合制の場合は総労働時間から算出)

■賞与や割増賃金、固定残業手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などは最低賃金の対象から外れる(住宅手当は対象となる為、注意が必要)

■派遣社員の場合は、「派遣先」都道府県の最低賃金が適用される

■毎年10月に最低賃金の改定が行われる

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