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教えて!益永先生 ~パワーハラスメントの防止対策について~

山田人事部長
山田人事部長

会社にパワーハラスメント防止対策が義務化されるようなことをお聞きしたのですが、概要などを教えてもらえますか?

はい。先日の2019年5月29日に「労働施策総合推進法」の改正案が可決され、パワーハラスメント(以下「パワハラ」とします)への予防や解決の取り組みとして、下記の内容が義務化となります。

 ①対処方針(加害者への処分など)を就業規則に明記
 ②相談窓口の設置
 ③社内調査体制の整備
 ④研修などの再発防止策

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

なぜ、義務化にしようとしたんですかね?

はい。平成29年度の労働局への総合労働相談件数で「いじめ・嫌がらせ」に関するものが、実は「解雇」よりも多く、6年連続で最多となっています。
パワハラに関する問題がいかに深刻かがわかりますね。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

解雇よりも多いのは意外でした。今更ですが、パワハラって何ですか?

はい。法案では「優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動で、労働者の就業環境を害すること」と定義されています。大きく区分すると下記の6類型となります。

 ①身体的な攻撃(例:殴る、蹴る、叩くなどいわゆる暴力を振る)
 ②精神的な攻撃(例:執拗に繰り返し怒鳴る、叱るという行為)
 ③過大な要求(例:明らかにできそうにない仕事を強制する)
 ④過小な要求(例:明らかに本人の能力などより下回る仕事だけしか与えない)
 ⑤人間関係からの切り離し(例:仲間外れ)
 ⑥個の侵害(例:プライバシーの侵害)

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

いつ頃から義務化になるのですか?

はい。大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月からの予定です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

違反した企業に対するペナルティーはありますか?

はい。国が勧告しても従わない場合は、企業名の公表ができるとされて います。罰則を伴う禁止規定がないのは少し気になるところですが。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

よくわかりました。今からパワハラ問題について社内で検討し、義務化される前に進めていこうと思います。ありがとうございました。

【参考】 関連する改正法案の概要はこちら

  

パワーハラスメントの防止対策のポイント

■法改正により、パワハラの予防・解決の為、下記4点が義務化されることになった
 ①対処方針(加害者への処分など)を就業規則に明記
 ②相談窓口の設置
 ③社内調査体制の整備
 ④研修などの再発防止策

■義務化の背景には、パワハラに関する問題の深刻化が挙げられる
(労働局への総合労働相談件数が6年連続最多である ※平成29年度時点)

■義務化の時期(予定)
・大企業:2020年4月  ・中小企業:2022年4月

■国は、勧告しても従わない違反企業があった場合、その企業名を公表できる


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