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教えて!益永先生 ~外国人労働者の雇入れ時の注意点について~

山田人事部長
山田人事部長

来月から採用が決まった者が2名います。うち1人が初めての外国人労働者なのですが、特に注意しておくことはありますか?

はい。外国人の方は、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」で定められている「在留資格の範囲内」において、就労活動が認められています。
そのため、会社として外国人の方を採用する場合には、まずは「就労が認められるかどうかの確認」が必要となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

どのように確認すれば良いのですか?

 はい。「旅券(パスポート)」や「在留カード」によって、
(1)「在留資格(外国人が日本に滞在できることを示す資格)」
  ⇒ 在留資格に認められた業務内容かどうか
(2)「在留期限(日本に適法に滞在し、活動できる期間)」
  ⇒ 在留期限は切れていないかどうか
(3)「就労制限の有無」
  ⇒ 就労制限があるかどうか。
   (就労不可、在留資格に基づく就労活動のみ可、就労制限なし など)」
を確認します。また、在留資格によっては「資格外活動許可」の確認も必要となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

「資格外活動許可」ってなんですか?

はい。「留学」や「家族滞在」などの在留資格の場合は、原則として就労はできませんが「資格外活動の許可」をとれば、就労が可能となります。そのため「在留カード」の裏面
や「資格外活動許可書」などで「資格外活動許可」をとっているかの確認も必要となります。
また、原則として「週28時間以内」など時間の制約もあるので注意が必要です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

他に気をつける点などございますか?

はい。外国人労働者の雇入れ及び離職の際に、その氏名、在留資格などについて、「外国人雇用状況届出書」をハローワークへ届け出ることが義務づけられています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

外国人労働者全員が対象ですか?

いいえ。届出の対象となる方は、日本国籍を有しない方で、在留資格「外交」「公用」以外の方となります。また、「特別永住者(在日韓国・朝鮮人等)」の方は外国人雇用状況の届出制度の対象外のため、確認・届出は不要です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

雇入れや離職の際に、毎回ハローワークに届け出をするのも会社側にとっては負担ですよね?

そうですね。雇用保険に加入される外国人の方であれば「雇用保険資格取得届」または「雇用保険資格喪失届」に「国籍・地域」や「在留資格」などを記入して、ハローワークへ提出することで、「外国人雇用状況届出書」を行ったことになりますので、それほど負担ではないですが、雇用保険に加入されない場合は、別途「外国人雇用状況届出書」を作成・届出しないといけないのは負担ですし、ついつい忘れてしまいそうなので注意が必要ですね。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

いつまでに届け出をする必要がありますか?

はい。雇用保険の対象とならない場合には、雇入れ、離職の場合ともに「翌月末日」までとなります。雇用保険の対象者は、資格取得届と資格喪失届の提出期限と同じとされていますので、資格取得の場合は「翌月10日」まで、資格喪失の場合は、「10日以内」となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

もし、今回教えて頂いた点を守らずに外国人労働者を働かせた場合に、企業に対する罰則などはあるのですか?

はい。外国人の不法就労が発覚した場合は、不法就労助長罪として「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」となっております。また、外国人雇用状況届出書の提出を怠った場合は、指導、勧告の対象になるとともに、「30万円以下の罰金」の対象とされています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

よくわかりました。今後ますます外国人労働者が増えていきそうなので、今回教えて頂いた点に注意していきたいと思います。ありがとうございました。

   

     

【外国人労働者の雇入れ時のポイント】

■外国人労働者は「旅券(パスポート)」や「在留カード」によって、就労が認められている資格の有無の確認が必要(在留資格によっては資格外活動の許可が得られているかに注意)

■外国人労働者の雇い入れ・離職の際、ハローワークへ「外国人雇用状況届出書」の提出が必要(雇用保険の被保険者の場合は雇用保険被保険者取得届または喪失届に必要事項を記入で提出したことになるが、雇用保険に加入しない方は別途「外国人雇用状況届出書」の提出が必要)

■外国人労働者に関連する罰則には以下のものがある               

・不法就労の発覚では、不法就労助長罪として、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」

・「外国人雇用状況届出書」の提出を怠ると、指導・勧告の対象となるとともに、「30万円以下の罰金」

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