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教えて!益永先生 ~解雇をする際の注意点~

佐藤社長
佐藤社長

勤怠があまりに不良なために労働者の解雇を検討しておりますが、進めていくうえで注意点などございますでしょうか?

はい。解雇をされる際のポイントとしては下記の3つです。

①解雇禁止事由に該当していないか?
②解雇予告または解雇予告手当
③解雇事由の相当性

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

①解雇禁止事由にはどういったものがありますか?

はい。例えば、下記のようなケースでは解雇が禁止されています。

1.業務上の傷病等によって休業する期間及びその後の30日間の解雇
2.産前産後休業をする期間及びその後30日間の解雇
3.従業員の国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇
4.女性従業員が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを理由とする解雇
5.育児休業・介護休業の申出をし、又は実際にそれらの休業をしたことを理由とする解雇
6.労働基準法や安全衛生法違反の事実を、従業員が監督署などに申告したことを理由とする解雇

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

なるほど。②の解雇予告または解雇予告手当については、たしか30日前に予告しないといけないとかですよね?

はい。解雇をするときは、原則として下記のいずれかの措置が必要となります。

1.少なくとも30日以上前の解雇予告
2.解雇予告をしないときは解雇予告手当(30日以上の平均賃金)
3.もしくは1と2を足して30日以上

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

解雇予告が不要な場合もあると聞いたことがあるのですが。

はい。以下に該当する労働者については、解雇予告は不要です。
ただし、かっこ内の期間を超えて引き続き使用される場合は、解雇予告の対象となります。

1.試用期間中の者(14日を超えて)
2.日々雇い入れられる者(1か月を超えて)
3.2か月以内の期間を定めて使用される者(契約で定めた期間を超えて)
4.季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者(契約で定めた期間を超えて)

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

③の解雇事由の相当性って何ですか?

はい。解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とするとされています。
そのため解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要とされます。なお、解雇が正当かどうかについては、最終的には裁判所において判断されます。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

よくわかりました。上記のポイントに注意して手続きをすすめていきます。ありがとうございました。

    

   

【解雇をする際のポイント】

■解雇禁止事由※に該当すると解雇が禁止される(※回答内をご覧ください)

■解雇の日から30日以上前に解雇予告をするか、即時解雇の意思があるときは解雇予告手当(30日以上の平均賃金)の支払いが必要。解雇日まで30日に満たない場合は、解雇予告の日数と、解雇予告手当を足して30日以上になれば解雇予告として有効である(解雇予告が不要のケースは回答内をご覧ください)

■解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でないものは認められず、様々な観点から社会の常識に照らして納得できる理由があることが必要である

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