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教えて!益永先生 ~兼業(副業)に対する取扱いについて~

山田人事部長
山田人事部長

職員から兼業(副業)をしたいという要望がありました。当社では初めてのケースで特にルールなどは決めていないのですが、どのように対応すれば良いかアドバイスをお願いいたします。

はい。まずは会社として兼業に対する取り扱いルールを大きく分けて下記の3つから決めましょう。

①全面的に禁止する ②許可制にする ③全面的に認める

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

それぞれ採用した際の注意点などについてアドバイスを頂きたいのですが、①の全面禁止から順番に教えて頂けませんか?

はい。①の全面的に禁止するですが、公務員は兼業(副業)を禁止・制限する法律(国家公務員法など)がありますが、民間企業などは法律上の規定はないため、就業規則の規定等が根拠規定になると言われています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

就業規則に根拠があれば、全面的に禁止できるのですか?

残念ながら、必ず大丈夫ですとは言えません。勤務時間以外の時間については、原則として労働者の自由とされ、憲法で職業選択の自由が認められているなどの点から、就業規則に根拠があっても、兼業することによって会社に対する労務提供が不能または不完全になる事態が生じたり、企業秘密が漏洩するなどの秩序を乱す事態が生じる場合に兼業禁止を許される、とされた裁判例もあります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

わかりました。政府も「働き方改革」として兼業を後押しされてますしね。
②の許可制はいかがですか?

はい。個人的には②の許可制が1番おすすめです。注意点としては、兼業の内容をヒアリングのうえ、本業に支障がないかどうかをしっかり判断することでしょうか。例えば、兼業をすることにより週1日も休日が取れなくなったり、毎日深夜の時間帯に働くことになれば、日中の本業の業務に支障が出てくるリスクが高くなるため、認めるべきではないと思われます。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

確かに許可制はよさそうですね。③の全面的に認めるのはいかがですか?

はい。全面的に認めるということは、過重労働や秘密漏洩などのリスクを抱えることになる点には注意が必要です。ただし、兼業をしてもらうことにより労働者のスキルアップや定着率の向上も期待できるため、必ずしもデメリットだけではありません。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

よくわかりました。社長にも相談のうえ、まずは会社としての方向性をしっかり決めていきます。
ありがとうございました。

    

【参考】厚生労働省の 副業・兼業の促進に関するガイドライン はこちら

   

兼業(副業)に対する取扱いのポイント

■兼業のルールを導入する際には大きく分けて3つの方法がある
 いずれの場合も就業規則が根拠規定となる(公務員を除く)

①全面的に禁止する
兼業することによって会社に対する労務提供が不能または不完全になる事態が生じたり、企業秘密が漏洩するなどの秩序を乱す事態が生じる場合に禁止が認められる(原則としては、勤務以外の時間や職業選択は労働者の自由とされている)

②許可制にする
兼業の内容をよくヒアリングし、本業に支障がないかどうかをしっかり判断する必要がある

③全面的に認める
過重労働や秘密漏洩などのリスクを抱えることになる点には注意が必要だが、兼業により労働者のスキルアップや定着率の向上も期待できる

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