千葉県千葉市で開業するLMC社会保険労務士事務所

LMC社会保険労務士事務所へのお問い合わせは043-307-5967まで。043-307-5967

受付:9:00~18:00(土・日・祝日を除く)

ホーム >>  教えて!益永先生 ~年次有給休暇の5日間義務化について~

教えて!益永先生 ~年次有給休暇の5日間義務化について~

山田人事部長
山田人事部長

年次有給休暇の5日義務化について、明日各店舗の店長向けに説明会を行うのですが、先生のところにこの年次有給休暇の5日義務化についてよくある質問ってどんなものがありますか?

はい。よくある質問としては、下記のようなものがあげられます。
①対象者は正社員だけなのか?
②2019年4月1日から1年間に全従業員に対して5日間付与しないといけないのか?
③会社から時季指定をする場合に、半日単位で有給休暇を与えても問題ないか?
④会社の時季指定をすべき5日間の有給休暇は、前年度からの繰り越し分に対してか?
それとも当年度に付与された分についてか?
⑤管理監督者も年5日の義務の対象か?
⑥休職している労働者についても、5日間を確実に取得させる必要があるか?
⑦罰則はあるか?

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

大変申し訳ないのですが、先生だったらどう答えるかまとめて教えて頂けませんか?

はい。大丈夫ですよ。私だったら下記のように答えます。
①対象者は「10日以上」有給休暇が付与される方が対象なので、雇用形態などにかかわらず、パート・アルバイトの方でも対象となる可能性があります。
②2019年4月1日以降に、最初に10日以上付与された日から1年間となりますので、皆さんの入社日がバラバラであれば、それぞれ1年間の起算日は変わってきます。
   注:有給休暇の付与の基準日(例:毎年4月1日など)がない会社を想定しています。
③時季指定に当たって、労働者の意見を聴いた際に、半日単位での取得の希望があった場合には、半日(0.5日)単位で取得することとしても問題ないとされています。
④前年度か当年度かは問わないとされていますので、どちらでも構いません。
⑤管理監督者も義務の対象となります。
⑥基準日から1年間について、それ以前に休職しており、期間中に一度も復職しなかった場合など、義務の履行が不可能な場合には法違反には問われないとされています。
⑦1人につき30万円以下の罰金とされています。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

よくわかりました。これで明日色々と質問を受けても何とか対応ができそうです。ありがとうございます。

   

  

【年次有給休暇の5日間義務化のポイント】

■対象者は有給休暇が「10日以上」付与される者(管理監督者、パート、アルバイト含む)であり、2019年4月1日以降、最初に10日以上付与された日※から1年間に、最低5日間の有給休暇を取得させなければならい。

※有給休暇付与日が労働者によって異なる場合は個別に起算日の把握に注意が必要

■時季指定にあたっては、1日または半日(労働者の希望があった場合)であり、前年度繰越分、当年度付与分のどちらからでも可能

■罰則は一人につき30万円以下の罰金とされている

FISCO Financial College
★日本FP協会単位認定 『FISCO Financial College』の通信教育講座はいかが?
株式や、仕組債券などの実践的な知識が身につきます。

実践的な金融・証券の知識を。フィスコの通信教育