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教えて!益永先生 ~高年齢者雇用安定法について~

佐藤社長
佐藤社長

希望する高齢者が70歳まで働けるようにするために、高年齢者雇用安定法の改正が予定されているようですが、高年齢者雇用安定法って何ですか?

はい。一言で言うと、希望する人全員を65歳まで雇用するように企業に義務付けた法律のことです。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

当社は定年60歳になっていますが、定年を65歳まで引き上げないといけないのですか?

いいえ。必ずしも定年を引き上げなくても、下記のいずれかの方法で大丈夫です。

①65歳までの定年引き上げ
②希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度の導入
③定年廃止

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

当社は②の継続雇用制度を実施しているようです。60歳で一旦定年退職となり、65歳までは1年更新で契約を更新しています。他の会社はどの方法が多いのですか?

はい。②の継続雇用制度の導入が1番多いです。2018年の厚生労働省調査によりますと全体の79.3%を占めているようです。(①は18.1%、③は2.6%)

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

希望者全員を必ず65歳まで再雇用しないといけないのですか?

原則として、解雇事由や退職事由に該当しない限りは65歳までの雇用が必要となります。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

会社から本人に提示した賃金や労働時間などの労働条件に、本人が納得されず、継続雇用ができなかった場合も、高年齢者雇用安定法の違反になるのですか?

いいえ。高年齢者雇用安定法が求めているのは、継続雇用制度の導入であって、会社に定年退職者の希望する労働条件での雇用を義務付けるものではなく、会社として合理的な裁量の範囲の労働条件を提示していれば、会社と労働者の間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、高年齢者雇用安定法違反となるものではないとされています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

わかりました。
もし、高年齢者雇用安定法に違反した場合はどのようなペナルティーがあるのでしょうか?

はい。高年齢者雇用確保措置の実施をしていない場合は、公共職業安定所を通じて実態を調査されたり、必要に応じて、助言、指導、勧告、企業名の公表をされる可能性があります。
また、各種法令等に基づき、ハローワークでの求人の不受理・紹介保留、助成金の不支給等の措置が講じられるとされています。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

わかりました。70歳までの再雇用が義務となる日もすぐにやってきそうですね。

そうですね。70歳までの再雇用は努力義務でスタートすると思いますが、他にも他企業への再就職支援、フリーランスで働くための資金提供、起業支援、NPO活動への資金提供なども検討されているようです。何か情報が入りましたらお知らせしますね。

益永先生
益永先生
佐藤社長
佐藤社長

はい。ありがとうございます。

  

【参考】

平成25年3月31日までに「継続雇用制度の対象者を限定する基準」を労使協定で設けている場合は特例措置として、引き続き、そのまま継続雇用の対象者を限定する基準を適用することができます。
(例:過去○ 年間の出勤率○%以上の者、懲戒処分該当者でないこと など)
ただし、令和7年4月1日以降は特例措置は利用できなくなります。

特例措置の期間と対象年齢は下記のように、男性の特別支給の老齢厚生年金の支給年齢引き上げのスケジュールと同じとなっております。年金をもらえる年齢になれば、万が一労使協定の基準で再雇用されなくても大丈夫ではないかという考えかと思われます。

①平成25年4月1日から平成28年3月31日までは61歳以上の者
②平成28年4月1日から平成31年3月31日までは62歳以上の者
③平成31年4月1日から令和4年3月31日までは63歳以上の者
④令和4年4月1日から令和7年3月31日までは64歳以上の者

  

高年齢者雇用安定法のポイント

■希望する全員を下記のいずれかの方法により、65歳まで雇用することが義務付けられている
 ①65歳までの定年引き上げ
 ②希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度の導入
 ③定年廃止

 ※今後、70歳までの引き上げが検討されている
 ※違反者にはペナルティーを科される可能性がある

■上記②を採用している企業で、平成25年3月31日までに「継続雇用制度の対象者を限定する基準」を労使協定で設けている場合は、特例措置として引き続きそのまま継続雇用の対象者を限定する基準を適用することができる
※ただし、令和7年4月1日以降の特例措置は利用不可

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