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教えて!益永先生 ~月額変更届(随時改定)について~

山田人事部長
山田人事部長

給与に大きな変動があった場合に、社会保険で何か届け出が必要と聞いたのですが、概要をお教え頂けますでしょうか?

はい。社会保険の被保険者※の報酬が、昇(降)給等で大幅に変わったときは、毎年1回行う「定時決定」を待たずに標準報酬月額を見直します。この見直しによる決定を「随時改定」といいます。※70歳以上被用者も含みます

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

月変(げっぺん)とか月額変更(げつがくへんこう)というのは聞いたことがあるのですが・・・。

はい。この「随時改定」の要件に該当する場合に届出する書類を「月額変更届」と呼ぶためです。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

「随時改定」の要件はどうなっているのですか?

はい。次の3つの要件をすべて満たしたら「月額変更届」の届出が必要となります。

①昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。

②変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の 平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に「2等級以上」の差が生じた。

③3か月とも支払基礎日数が「17日」以上である。※特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

①の要件によると、固定的賃金に変動がなければ、残業代が多く支払われて3か月間の給与の平均が大きく変動しても手続きは必要ないということですか?

はい。まずは固定的賃金に変動があるかどうかがスタートです。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

③の要件によると、3か月の中でたまたま欠勤が多く、1か月だけ17日以上の支払基礎日数に足りなかった場合、大きな給与の変動があったとしても手続きは必要ないんですね。

はい。そういう事になります。また、②の要件ですが、2等級以上の変動があっても同じ動きをしない場合は、要件に該当しない点は注意が必要です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

同じ動きをしない場合といいますと・・・。

はい。例えば降給で固定的賃金は下がったけど、残業代が多くて、結果3か月の平均の標準報酬月額が今より2等級以上アップした場合などの事です。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

そうなんですね。後は注意点などございますか?

はい。後は、給与計算において、固定的賃金が変動となった場合に、間違って本人から控除する社会保険料もすぐに変更されるケースをお聞きします。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

当社は、「月末締めの翌月25日支払い」で社会保険料は「前月分」を控除しています。
この場合、4月25日支給給与で昇給して月額変更の要件に該当したとき、いつから社会保険料を変更すれば良いのですか?

はい。4月25日から6月25日までの支給分で随時改定に該当しますと、7月分から社会保険料が変更となりますので、御社の場合「前月分」の社会保険料を控除されるため、「8月25日支給分」から社会保険料が変更となります。

益永先生
益永先生
山田人事部長
山田人事部長

社会保険料の変更時期はたしかに間違えそうですね。
よくわかりました。ありがとうございました。

  

月額変更届(随時改定)のポイント

■随時改定とは、社会保険の被保険者の報酬が昇(降)給等で大幅に変わったとき、毎年1回行う「定時決定」を待たずに標準報酬月額を見直すこと。また、その手続き書類を「月額変更届」という(対象者には70歳以上被用者も含む)

■以下の3つの要件をすべて満たしたら手続きが必要となる
①昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった
②変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とそれまでの標準報酬月額との間に「2等級以上」の差が生じた(2等級以上の変動があっても同じ動きをしない場合は対象外 )
③3か月とも支払基礎日数が「17日」以上である(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)

※特定適用事業所とは…
同一事業主(法人の場合は法人番号が同一)の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数(短時間労働者を除き、共済組合員を含む)の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所

■随時改定結果を、給与から天引きする社会保険料に反映するタイミングには注意が必要

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