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平成30年度の「障害者雇用状況」集計結果が厚生労働省より公表

 民間企業における、平成30年度の「障害者雇用状況」集計結果が厚生労働省より公表されました。

 
 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
 なお、平成30年4月施行の改正障害者雇用促進法により、民間企業の障害者雇用の対象が従業員数「50人以上→45.5人以上」、法定雇用率が2.0%→2.2%」に拡大され、算定の対象に「精神障害者」が追加されました。        


集計結果として、以下内容が挙げられました。

 〇雇用されている障害者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合 ・ 民間企業(45.5人以上規模の企業:法定雇用率2.2%)に雇用されている障害者 の数は 534,769.5人で、前年より7.9%(38,974.5人)増加し、15年連続で過去最 高となった。

 〇雇用者のうち、身体障害者は 346,208.0人(対前年比3.8%増)、知的障害者 は121,166.5人(同7.9%増)、精神障害者は67,395.0人(同34.7%増)と、いず れも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。 〇

 〇 実雇用率は、7年連続で過去最高の2.05%(前年は1.97%)、法定雇用率達成 企業の割合は45.9%(同50.0%)であった。 



企業規模の状況などは、厚生労働省HPよりご確認いただけます。

【平成30年 障害者雇用状況の集計結果~厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html

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