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中小の人手不足対策で兼業推進を政府が検討

政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれました。

人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられ、厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされましたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまります。

政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考えとなります。

働き方の多様化とともに、企業の在り方も変化する時代なのかもしれません。

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