ライフアンドマネーコンサルティング株式会社

報酬規定

■当オフィスの、社会保険労務士業務の報酬の標準額は、下記の通りです。（表示の金額とは別に消費税５％を頂戴致します）

就業規則、諸規定等の作成変更

就業規則作成

200,000 円

就業規則変更

協　　議

賃金・退職金・旅費等諸規定

各 100,000 円

安全・衛生管理等諸規定

各 100,000 円

ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬による
※印紙代は別途受けるものとする

関係法令に基づく諸届等

諸届・報告	20,000 円
許認可申請	30,000 円

保険料の算定・申告
法　令規　　模	健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届	労働保険料概算・確定申告
		継続事業	一括有期事　　　業	有期事業
1 人～ 9 人	30,000 円	30,000 円	工事件数 24 件未満 40,000 円 24 件以上 48 件未満 60,000 円 48 件以上協　　　議	50,000 円
10 人～ 19 人	40,000 円	40,000 円
20 人～ 29 人	50,000 円	50,000 円
30 人～ 39 人	60,000 円	60,000 円
40 人～ 49 人	70,000 円
50 人以上	協　　　議
注１）二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が 2 件以上に　　　わたる場合は、申請書 1 件ごとに 20,000 円を加算する。注２）規模欄は被保険者数とする。

労働･社会保険の新規適用、廃止届け

１）新規適用

規模／法令	健康保険・厚生年金保険	労災保険雇用保険
１人～４人	80,000 円	80,000 円
5 人～ 9 人	100,000 円	100,000 円
10 人～ 19 人	120,000 円	120,000 円
20 人以上	1 人増すごとに、 1,000 円を加算する。

２）適用廃止

規模／法令	健康保険・厚生年金保険	労災保険雇用保険
10 人未満	80,000 円	80,000 円
10 人以上	１人増すごとに、 1,000 円を加算する。
ただし、廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、 1 件につき 5,000 円を加算する。
※規模欄は被保険者数とする。

保険給付申請・請求
項目　　／　　種別	一般的なもの	複雑なもの
健保・労災給付請求	30,000 円	協　　議
年金給付請求 ( 厚年・国年・基金）	30,000 円
第三者行為による保険給付請求	80,000 円
高年齢雇用継続給付・育児休業給付に係る給付申請	証明書 ( 確認表を含む ) 1 件に付き 15,000 円支給申請 1 回につき 10,000 円
健康保険三事業にかかる給付申請	資格決定申請　 80,000 円支給申請　 40,000 円
労災保険の特別加入 ( 海外派遣 ) に係る給付請求	30,000 円
その他の申請等	20,000 円
健康保険組合・厚年基金への編入
30 人未満：　 100,000 円　　　　　　　　 30 人以上：　協　　議

労働者派遣法

一般労働者派遣事業許可申請・
更新

200,000 円

特定労働者派遣事業届

150,000 円

労働者派遣事業廃止届

80,000 円

その他の申請・報告・届・変更

50,000 円

最低賃金法

適用除外申請

30,000 円

地域雇用開発等促進法その他労働社会保険諸法令に基
づく各種助成金：
一つの申請・請求毎に基本料金 100,000 円に助成額の 20 ％を
加算した額とする。ただし、助成額が 5,000 万円を超えるものに
ついては、その超える部分についての加算率は、別途依頼者
と協議する。

労働社会保険諸法令及び行政不服審査法に基づく不服申立
審査請求	100,000 円
異議申立	100,000 円
再審査請求	150,000 円
ただし、業務内容が特殊なもの、複雑なもの及び高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。

人事・労務管理報酬

人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目に付き、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬である。

項　　目

相談・指導

企画・立案

運用・指導

１．雇用管理

100,000 円

500,000 円

1,000,000 円

1,500,000 円

難易度に

より協議

100,000 円

①要員計画②採用基準③適性検査④配置・異動計画⑤昇進・昇格計画⑥職務再編成⑦休職制度⑧定年制度⑨雇用調整

２．人事管理

①職務調査・分析②職務記述書・明細書③職務評価④人事記録
⑤人事考課⑥職務分掌⑦自己申告

３．教育訓練

①教育訓練計画（新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者
訓練、管理者教育等

４．賃金管理

①賃金水準検討②賃金体系③賞与④退職金⑤付加価値・労働分配

５．労働時間管理

①労働時間②フレックスタイム③週休二日④休日・休暇
⑤労働時間短縮

６．安全・衛生管理

①安全・衛生管理計画②施設改善③作業改善④安全・衛生管理組織
⑤安全・衛生教育⑥ＫＹＴ（危険予知訓練）⑦健康管理

７．人間関係管理

①提案制度②社内報③カウンセリング④コミュニケーション
⑤ﾓﾗｰﾙｻｰﾍﾞｲ

８．企業福祉

①財形②社内預金③共済④慶弔金⑤リクリエーション⑥退職準備生涯
生活設計教育⑦企業年金⑧社宅制度⑨持家制度

９．労務計画

①労務方針②労務計画

10 ．労務監査

①監査計画②労務管理③監査報告

11 ．労使関係管理

①労使協議制度②労使懇談制度③苦情処理制度

注１）この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模 50 人を基礎にして定めたものである。
注２）人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議する。
注３）例示は、各項目の一般的内容を説明したものである。

■手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料は、報酬とは別に受けるものとする。

相談・立会等報酬

１）相談報酬

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬である。高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。

1 時間に付き　　 10,000 円

２）立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬である。

1 時間に付き　　 15,000 円

３）調査報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬である。

1 時間に付き　　 10,000 円

顧　問　報　酬

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付請求に係るものを除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請等を除く）、健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く）、国民年金法の８法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬である。

人員

4 人以下

5 ～ 9 人

10 ～ 19 人

20 ～ 29 人

30 ～ 49 人

50 ～ 69 人

70 ～ 99 人

100 ～ 149 人

報酬月額

20,000 円

30,000 円

40,000 円

50,000 円

60,000 円

80,000 円

100,000 円

130,000 円

人員

150 ～ 199 人

200 ～ 249 人

250 ～ 299 人

300 ～ 349 人

350 ～ 399 人

400 ～ 499 人

500 人以上

報酬月額

160,000 円

190,000 円

220,000 円

250,000 円

300,000 円

350,000 円

別途協議

注）人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数である。

給与計算事務
月額：　　　 20,000 円
5 人以上は、 1 人増すごとに 500 円を加算する。
賞与計算（臨時給与計算を含む）は、 1 回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とする。

＜社会保険労務士業務以外の業務＞
経営計画の策定　　　 100,000 円　より
決算資料等の作成　　 50,000 円　より
資金調達のお手伝　　難易度によりその都度協議させて頂きます
資産運用のお手伝　　難易度によりその都度協議させて頂きます

セミナー　　　　　　　　２時間　 60,000 円　より　（資料作成費用を含みます）
執筆　原稿　１枚（ 800 字）　　10,000 円　より

ライフアンドマネーコンサルティング　株式会社
LMC 社労士事務所　代表取締役　蒲島　竜也
社会保険労務士ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰＣＦＰ(R)


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